２５年度時点、厚労省調べ
介護に携わる職員の数は、高齢化がピークを迎える２０２５年度時点で３０万人程度不足する見通しであることが、厚生労働省の調べでわかった。各都道府県の推計によるもので、２５年度には約２５０万人の職員が必要だが、現状のままでは供給が追いつかない。厚労省は１５年度から職員の賃上げや介護未経験者の活用といった対策を強化し、人手確保を急ぐ。
介護職員は、１３年度で非常勤も含め約１７７万人。仕事の労力が重い割りに賃金水準が低く、慢性的に人手不足が続いている。厚労省によると昨年１１月の介護サービスの有効求人倍率は２・５１倍で、全産業の２倍以上だ。
一方、介護が必要な高齢者は軽度の人も含め約５６４万人。団塊の世代が７５歳以上になる２５年度にはさらに膨らむ。厚労省の推計では、２５年度時点で約２５０万人の介護職員が必要になる。厚労省はこれまで１２年度時点の数から１００万人増やす必要があるとしてきたが、２５年度にどれだけ職員数が確保できるかの見込みはなかった。
そこで各都道府県に推計を求めたところ、２５年度時点の職員数は２２０万人程度となる見通しとなった。１２年度時点からは約７０万人増える計算だが、それでも必要人数には３０万人足りない。
介護職員の不足を埋めるため、厚労省は１５年度から職員の賃金を一人当たり平均月１万２千円上げる賃上げを実施する。サービス単価である介護報酬を改定する。
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