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2015.04.08更新

５年ぶり、相談６万件迫る
スマホ普及で拍車

　全国各地の消費者センターに寄せられる架空・不当請求に関する相談が増加傾向にあり、今年度は５年ぶりに６万件に迫る勢いをみせている。スマホの普及を背景に、インターネットサイトやメールをみて飛びつき、悪質業者へアクセスしてしまうケースが相次いでいるとみられる。公的機関を装った業者に相談を持ち掛け、不当な料金を請求される二次被害も目立ち始めた。都消費生活総合センターは「公的な相談機関は料金を一切請求しません。被害に遭ったら、あわてずに連絡してほしい」と注意を呼びかけている。

　自分が使ってもいないサービスの料金をメールなどで請求してくるのが架空請求、サイトを見ていたら突然高額な料金を請求する画面が表れるのが不当請求だ。この二つは、消費者相談の中で常に上位を占めるが、手口が知られるにつれ減少傾向にあった。
　ところが２０１２年度に再び増加に転じ、国民生活センターの調査によると、今年度は４万７００８件（１月９日現在）と、昨年同期の２万５２９５件からほぼ倍増。年間６万件に迫るペースにある。同センターは「スマホ絡みの相談が激増している」とし、「スマホは届いたメールからすぐ電話ができるため、悪質業者に連絡してしまい、支払いをさせられるケースも増えている」と説明する。
　さらに、公的機関に見せかけて救済をうたい、現金を要求する悪質な手口も目立ち始めた。神奈川県内の３０代男性は、スマホで誤ってアダルトサイトに接続し、利用料金９万９８００円の支払いを求める画面がでた。「消費者センター」と検索。上位に表示されたサイトを名称から公的機関と思い、電話したところ料金数万円を請求する「委任契約書」が届いたという。そうした業者の中には、廃業勧告を受けながら業務を続ける行政書士や「内閣府の認可団体」などと虚偽の看板を掲げるところもある。都のセンターは「相談する場合は、自治体に公的機関の連絡先を聞くなどして確かめてほしい」と話している。

投稿者: 松村税務会計事務所

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