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2015.03.23更新

創生戦略来年度にも

　地方に若者を呼び戻そうと、地方に就職した場合に奨学金の返還を手助けする仕組みが来年度にも始まる。政府が地方創生の「総合戦略」に盛り込み、さきの閣議で決定した。大学進学のため都会に出て、定年までいる。そんな人の流れは大きく変わるのか。
　「地方の若い世代が大学進学時に東京圏へ流出している」。下村博文文部科学相は記者会見で、地方就職者の奨学金の負担軽減の方針を示し、そう指摘した。
　文科省によると、大学進学時の人口流出が流入を上回るのは東京都や大阪府、愛知県、福岡県などを除く３７道県。２０〜２４歳の人口移動も、地方の４１道府県で流出超過になっている。政府はこの現状を変えるため、若者の地方定着を目指す。
　「地元企業で５年間働く」「工学や農学など特定分野の学位や資格がある」などの条件を満たした場合、学生が在学中に借りていた奨学金の返還の一部か全額を肩代わりする。通う大学が地方か都会かは問われない方向だ。
　国がつくったモデルをもとに、早ければ２０１５年中にも県が地元企業と連携して基金をつくり、学生を支援する。標準規模は対象者が年間１００人で、一人あたり４００万円の計４億円。基金をつくるかどうかは各自治体の判断だが、出資分の一部に国が特別交付税を措置して後押しする。
　奨学金の貸し方でも優遇する。地元大学に進学する人や、大学を卒業した後に地元で就職を希望する人などを対象に、在学中に無利子の奨学金が優先的に借りられるようにする。基金が県内の高校などを通じて学生を選び、日本学生支援機構に推薦。機構は無利子奨学金の「地方創生枠（仮称）」として貸し付ける。
　この枠で借りた場合、基本的には地元企業に就職して返還の減免を受けることが想定されるが、強制ではなく、進路が変わって通常通り返還することもありうるという。

投稿者: 松村税務会計事務所

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