今後３０年内
都心、さいたま２０ポイント増
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
政府の地震調査委員会はさきごろ、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れが起きる確率の分布を示した２０１４年版「全国地震動予測地図」を公表した。
想定する地震の規模や計算法を見直した結果、１３年版に比べて関東各地で確率が上がり、高い確率となった。都道府県庁所在地の市庁舎（東京は都庁）周辺で、全国で最も高いのは横浜市の７８％だった。さいたま市は２１ポイント上昇の５１％、都庁周辺は２０ポイント上昇の４６％と、確率が大きく上がった。
同委員会は昨年４月、相模湾から房総半島沖に延びる相模トラフ沿いで起きる地震の評価を見直した。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）の最大想定が８．６に引き上げられたことや、震源の深さが約１０キロ浅くなった結果、１４年版で関東の確率が上昇したという。
同委員会は０５年から予測地図を作成。東日本大震災（Ｍ９．０）の震源域や規模が想定外だったため、想定地震の規模を引き上げるなどし、全国で確率の見直し作業を進めた。１１年は作成を見送り、１２〜１３年の地図は暫定版として公表しており、正式版は４年ぶりとなる。
震度６弱は、気象庁が定める１０段階の揺れの中で３番目に強い。耐震性が低い建物は倒れる危険性がある。
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