所長ブログ

tel_sp.png
メールでのお問い合わせ

2014.11.19更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
　総務省の有識者検討会はさきごろ会合を開き、平成２７年度税制改正に向けた自動車関係税制の見直し作業に着手した。来年１０月に自動車取得税を廃止する代わりに、車の保有者が毎年納める自動車税について、購入初年度のみ一定額を上乗せする案の具体策を１１月をめどにまとめる。燃費のよい自動車への買い替えを促すため、燃費により税負担が大きく変わる仕組みを導入する公算が大きい。

燃費で負担変動へ

　車の購入時に納める取得税（地方税）は２７年１０月に廃止がきまっている。だが、廃止により約９５０億円の税収減となるほか、取得税を軽減する方式で行われているエコカー減税が手薄になるため、燃費の良い車の購入意欲影響を及ぼす懸念がある。
　このため２６年度の税制大綱では、「環境性能課税を自動車税の取得時の課税として実施」と明記した。税収減の穴を埋めるほか、エコカー減税の役割を自動車税で補う目的で、２７年度の税制改正の課題として引き継いだ。
　具体的な制度設計を検討する総務省の有識者検討会は、エコカー減税の役割を自動車税に継承させる方向で調整する。
　自動車税は現在、エンジンの排気量に応じて税額が決まっており、自家用車では年２万９５００〜１１万１千円が課税されている。総務省の改革案では、省エネ法に基づく３２年度の燃費基準を踏まえて購入初年度に限って一定の上乗せ額を設定する。
　その上で、燃費が基準値を１キロ上回るごとに税率が１％下がる仕組みの導入を検討する。燃費に応じて税率が「０％〜３％」の４段階で増減する案を導入する考えだ。また、軽自動車税に対する適用も検討する。
　会見した地方財政審議会の神野直彦会長は「具体的な制度設計に向け関係業界、関係省庁から意見を聞く」と説明した。近くに日本自動車工業会や全国軽自動車協会連合会など４団体から、次は経済産業省、国土交通省、環境省から意見聴衆し、改革案に反映する予定だ。

自動車関係税の見直しのポイント
・自動車取得税は消費税率１０％への引き上げ時に廃止
・自動車取得税廃止に合わせ、地方税の自動車税について買った初年度のみ一定額を上乗せする案を検討
・その際、自動車税には一定の上乗せ額を定めた上で、燃費が良い車ほど税負担が軽くなる仕組みを検討

投稿者: 松村税務会計事務所

SEARCH

CATEGORY

HOME
メールでのお問い合わせ　営業時間 9:00～17:30　定休日 土日・祝日　土日・祝日時間外予約可