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2013.09.09更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。2020年東京オリンピック開催決まってよかったですね。

ところで、IPS細胞(人口多能性幹細胞)が世界で始めて、人の病気の治療研究に使われることになりました。目の難病・加齢黄斑変性の臨床研究計画についての国の審査が実質的に終わり、来年にも移植手術が行われる。人での政策発表から6年で、IPS細胞は、再生医療への応用に向けて大きく動き出しまた。
 IPS細胞のような新しい幹細胞技術は人体への影響がわからないことが多く、厚生労働省の指針で国が審査することになっている。理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の高橋政代プロジェクトリーダーらのチームが2月審査委に申請した。
 審査委は、IPS細胞が移植後に異常な振る舞いをしないかなど今回の第一の目的である安全性の確認について集中的に議論した。
 3回目のこの日、移植する細胞に、がん化につながる遺伝子の変異がないかや培養時にウィルスの混入がないかを詳しく調べることなどを条件に了承をきめた。7月半ばにある厚生科学審議会の科学技術部会に報告後、厚労相から正式な了承が通知される。
 今回の研究の対象は、国内に患者が70万人いると推計される加齢黄斑変性の患者のうち、日本人に多しん出型と呼ばれる型の患者。網膜の下にある「色素上皮」という組織に不要な血管などができ、網膜が押し上げられて視野がかけたり、失明したりする。
 今夏にも薬による治療の効果がなかった50歳異常の患者6人を選定し、先端医療センター病院(神戸市)で腕の皮膚組織を採取。隣接する理研の施設でIPS細胞を作成し、色素上皮に変化させてシートにして移植する。
 目はもともとがんになりにくい組織だが、念のため、がん化や、免疫による拒絶反応がないかを調べる検査を手術後1年間は2ヵ月に一回以上、行う。その後も少なくとも年1回は検査する。理研は「視力の大幅な改善を期待するものではない」と説明している。
 IPS細胞のように、さまざまな組織の細胞になれるES細胞(胚性幹細胞)を使った再生医療の臨床試験(治験)は、米国で2010年以降、脊髄損傷と加齢黄斑変性で行われている。いずれも、深刻な副作用は報告されていないが、現時点では明確な効果も示されていない。


投稿者: 松村税務会計事務所

2013.09.05更新

国産ウナギの価格高騰影響が広がっている。4年連続となる稚魚(シラスウナギ)の不漁で、稚魚の取引価格は、記録的な高値だった昨年の約214万円(1キログラム)を超え、活ウナギの価格も上昇。うなぎの店では、値上げに踏み切っているものの、安い外国産を扱う外食チェーンの攻勢も加わり、客離れから閉店に追い込まれるところも出ている。
 「お客さんが本当に来なくなってしまった」。5月の末で暖簾を下ろした東京・神田小川町のうなぎ専門店「寿々喜」の元店主、松下貴司さん(57)は、がらんとした店内で寂しげに話した。
 松下さんは、1909年(明治42年)創業の老舗の4代目。20代で店を継ぎ、木製のお重を半世紀以上も使う地元の名店として人気だったが、ここ数年は仕入れ価格の高騰が経営に重くのしかかっていた。
 特に昨年は、全国的に極端な稚魚の不漁で、前年まで87万円(1キログラム)の取引価格は一気に200万円台に。築地市場では、最も高い7~8月平均の活ウナギの取引価格が、5年前の倍以上4492円(同)となった。
 店では、かば焼きを小さくしたり、夏場はうな重を900円値上げして3000円台にしたりしたが、50人入れる店内は、夜は閑散とした。その後、2500円に値下げしたが、客足は戻らなかった。
 それでも、店をたたむことは「ご先祖さまに申し訳ない」という気持ちが強く、相談した妻には「私はお給料いらないし、ためていたお金もつかってもいいから頑張ろう」と励まされた。
 取引価格は今年も下がらず、稚魚は約260万円、活ウナギは5月平均で4573円。このままでは赤字が膨らむだけで、「お客さんに、おいしい、と喜んでもらえるようなうなぎを以前のような価格で提供できない」と閉店を決意した。
 閉店間際、店は常連客らでにぎわい、その売り上げで、最後まで残った調理師2人に退職金を支払った。松下さんは「サラリーマンや家族連れがおいしく食べれらる値段に戻ってくれることを、ただただ望んでいる」と言葉を絞り出すように語った。
 東京鰻蒲焼商組合によると、2003年に都内で約130店だったうなぎ店は現在、95店。ここ数年は個人経営の老舗の閉店が目立つという。川端康成や大仏次郎らに愛された「浅羽屋」(神奈川県鎌倉市)も今年一月、閉店し、全国鰻蒲焼商組合連合会の涌井恭行理事長は、「このままでは、今年も廃業する店が相次いでしまう」と嘆いている。
 稚魚の不漁は、乱獲やウナギが生息する河川の開発、気候変動などの影響が指摘されている。

投稿者: 松村税務会計事務所

2013.09.04更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。

子育て世代、離職せず

総務省が発表した2012年の就業構造基本調査によると、25~39歳の女性のうち働く人の割合が69.8%と過去最高を更新した。企業による女性の活用拡大や、家計を支える収入面の事情から子育て世代も働き続ける傾向が強まっている。日本経済の持続的な成長にはプラスだが、さらに多くの女性が働ける環境整備が必要といえそうだ。

職場環境の整備必要

働き盛りにあたる25~39歳の女性の有業率(仕事をしている人の割合)は66.8%だった07年の前回調査から3ポイント高まった。この年代の女性は結婚や子育てを機に仕事をはなれることが多く、前後の20代前半や40代以降よりも有業率が低くなる傾向があった。15~64歳の生産年齢人口でみても、女性の有業率は07年より1.4ポイント高い63.1%と過去最高だった。
 日本の女性の有業率はグラフにするとアルファベットの「M」の形に近く、「M字カーブ」といわれる。12年の調査ではくぼみが小さくなり、M字カーブの印象が薄まった。従来は30~34歳で有業率が最も低くなっていたが、晩婚化が進んだことにより12年は35~39歳が最低になった。
 「日本は女性が働く文化をつくれば経済に大きなプラスになる」(国際通貨基金のラガルド専務理事)との指摘は多い。日本のM字カーブを解消すれば女性の労働力人口は342万人増え、7兆円程度の雇用者報酬総額が創出されるとの試算もある。女性の働く意欲の向上や企業による女性の活用拡大は日本経済を再生する有力な手立てだ。
 働く女性の増加には別の要因もある。夫の年収別に妻の有業率を見ると、夫が250万~290万円の世帯で妻の有業率が65.8%と最も高い。夫の収入だけでは家計を賄いにくい実態も浮かぶ。こうした世帯では妻の雇用が正規ではないパートが多く、女性の非正規比率を押し上げた。
 正規でも非正規でも働く女性が増えれば、家計の所得が増えて消費を喚起する。ただ、女性が希望に沿う働き方を選択したり、企業が女性の能力を生かしたりする環境整備は道半ばだ。三菱総合研究所の武田洋子チーフエコノミストは「社会全体で女性の能力を生かすためには、専業主婦を優遇するような配偶者控除など、就業の意欲をそぐ税制や社会保障制度を見直すべきだ」と指摘する。
 15歳以上の有業者数は6442万700人で、男性が3674万4500人、女性が2767万6200人だった。それぞれ07年から3.7%、0.5%減った。
 業種別にみると、医療・福祉が711万9400人と、19.5%増加した。有業者にしめる比率も9%から11.1%に拡大した。大半の業種の有業者数が減るなか、高齢化社会に伴い雇用の裾野が広がっている。

投稿者: 松村税務会計事務所

2013.09.03更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。

家電や戸締り・・・生活快適に 法改正で製品続々

スマートフォン(スマホ)で家電などを遠隔操作できる時代がやってきた。家電製品の安全基準を定める電気用品安全法(電案法)が改正される来年以降、店頭に対応製品が増える見通し。真夏に屋外からエアコンを制御するなど、快適性や安全安心の向上が期待できるだけに「スマホ連動」は今後、標準的な機能になりそうだ。
 10月に出産を控える都内在住の佐藤智子さん(仮名31)は今月、キャノンのビデオカメラ「ivisHFR42」を購入した。「育児の助けになる」と家電量販店で聞いたからだ。同モデルは専用のアプリ(応用ソフト)を使えば、ビデオの動画を離れた場所からリアルタイムでスマホなどで視聴できる。例えば夕食の準備をしながら、別室で寝ている子供の様子をチェックすることも可能だ。
 スマホとの連動は家電でも進み始めている。パナソニックが昨年10月に発売したエアコン「Xシリーズ」は、専用アプリを入れたスマホを使って外出先から電源のオン・オフや温度、風量を設定できる。連日30度を越す猛暑が続くなか、帰宅途中にリビングのエアコンを起動させておけば涼しい部屋が待っている。
 実はスマホによる家電操作は1961年制定の電安法によって普及に一時ブレーキがかかった。同法では電波による遠隔操作を照明と音響機器に限り認めていたためだ。パナソニックはいったん電源を切る操作のみに制限。その後、経済産業省が電安法の解釈見直しを5月10日に発表し、パナソニックはすべての機能を使えるようにしたいという経緯がある。
 海外勢もスマホ操作対応製品の開発に積極的だ。韓国サムスン電子が開発した洗濯機にはWI-FI(ワイファイ)接続機能があり、洗濯の途中で外出してもスマホから指示できる。独ボッシュ・シーメンスは冷蔵庫を開発。ドアの開閉ごとに庫内の食品を自動撮影し、スマホで食材を確認したりできるようにするという。
 トヨタホームは外出先からスマホで玄関の戸締りを確認したり、鍵をかけ忘れていれば施錠したりできる住宅を販売している。家庭用エネルギー管理システム(HEMS)を通じて玄関の電気錠を遠隔操作する。「外出時に鍵をかけ忘れていないか不安になる」(都内の30代男性)という人には心強いシステムだ。
 カーナビケーシヨンシステムなどを手掛ける富士通テンは昨年から北米市場で販売されるトヨタ自動車の高級車「レクサス」向けにエンジンやエアコンなどをスマホで操作できるサービスの提供を開始した。寒冷地で乗車前に暖機運転をしたり、エアコンで車内温度を調節したりできる。車内外の気温やガソリン切れの警告などもスマホに表示できる。
 バイクもスマホと連動。テラモーターズ(東京・渋谷)が商品化した電動バイクはハンドルの間にスマホを設置し、スマホをカーナビケーションシステムとして使える。宅配業者はバイクの位置を確認して配車管理がしやすくなる。
 総務省の調査によると、2012年のスマホの世帯普及率は焼く5割に達した。スマホで操作する家電市場の広がりを受け、関連技術の開発競争が本格化する。



投稿者: 松村税務会計事務所

2013.09.02更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です

「健康相談」「使い放題アプリ」

携帯電話3社はこの夏、(多機能携帯電話)のアプリのパック販売や有料サービスを充実させ、通話・通信以外で収益を底上げする戦略だ。スマホ端末の高機能化で性能の違いを出しにくくなってきていることが背景にある。
 ソフトバンクは夏商戦で昨年より2機種多い6機種のスマホを発売した。。孫正義社長は「スマホはソフトの更新ができ、端末の差別化がしづらくなった。新サービスで特徴をだす」と話す。目玉の一つは専用リストバンドを使った有料健康管理サービス。消費カロリーや睡眠時間などのデータを計測し、医師らによる24時間の電話サービスも導入する。
 NTTドコモは、約100種類のアプリが使い放題の有料サービス「おすすめパック」を提供し始めた。保管できるデータ容量を拡大でき、利便性を向上させた。
 KDDI(au)も約500種類のアプリが使い放題のauスマートパスを拡充、チケット販売大手ぴあと提携しコンサートチケットの先行予約ができる。従来型携帯電話からスマホへの買い替えを促すため、6月にスマホの貸し出しや自宅で利用相談に乗る有料サービスも始める。
 調査会社MM総研によると、国内携帯電話契約数に占めるスマホの割合は2012年度が37.2%だった。13年度末には約半数になると予測する。サイビス重視への転換は「スマホ市場は買う時代から、使う時代に移った」(田中孝司KDDI社長)との判断がある。
 それを裏付けているのが投入機種の絞込みだ。ドコモは昨夏の16機種から今夏は10機種に減らした上で、韓国サムスンとソニーの人気2機種を中核に据え、販売価格も最大2万円値引きする。従来型からの以降を加速させる考え。KDDIは、年末・春Wo商戦のピークと位置づけ、夏商戦は過去最低の4機種の投入にとどめた。
 今後、メーカー選別の動きが強まることも避けられそうにない。シャープは省エネ液晶パネル「IGZO(イグゾー)」を搭載したスマホを再建の柱に掲げているが、ドコモの中核機種からは外れた。「携帯3社の機種絞込みが強まれば、事業から撤退するメーカーも出てくる」(アナリスト)との指摘もある。

投稿者: 松村税務会計事務所

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