所長ブログ

tel_sp.png
メールでのお問い合わせ

2013.09.04更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。

子育て世代、離職せず

総務省が発表した２０１２年の就業構造基本調査によると、２５～３９歳の女性のうち働く人の割合が６９．８％と過去最高を更新した。企業による女性の活用拡大や、家計を支える収入面の事情から子育て世代も働き続ける傾向が強まっている。日本経済の持続的な成長にはプラスだが、さらに多くの女性が働ける環境整備が必要といえそうだ。

職場環境の整備必要

働き盛りにあたる２５～３９歳の女性の有業率（仕事をしている人の割合）は６６．８％だった０７年の前回調査から３ポイント高まった。この年代の女性は結婚や子育てを機に仕事をはなれることが多く、前後の２０代前半や４０代以降よりも有業率が低くなる傾向があった。１５～６４歳の生産年齢人口でみても、女性の有業率は０７年より１．４ポイント高い６３．１％と過去最高だった。
　日本の女性の有業率はグラフにするとアルファベットの「Ｍ」の形に近く、「Ｍ字カーブ」といわれる。１２年の調査ではくぼみが小さくなり、Ｍ字カーブの印象が薄まった。従来は３０～３４歳で有業率が最も低くなっていたが、晩婚化が進んだことにより１２年は３５～３９歳が最低になった。
　「日本は女性が働く文化をつくれば経済に大きなプラスになる」（国際通貨基金のラガルド専務理事）との指摘は多い。日本のＭ字カーブを解消すれば女性の労働力人口は３４２万人増え、７兆円程度の雇用者報酬総額が創出されるとの試算もある。女性の働く意欲の向上や企業による女性の活用拡大は日本経済を再生する有力な手立てだ。
　働く女性の増加には別の要因もある。夫の年収別に妻の有業率を見ると、夫が２５０万~２９０万円の世帯で妻の有業率が６５．８％と最も高い。夫の収入だけでは家計を賄いにくい実態も浮かぶ。こうした世帯では妻の雇用が正規ではないパートが多く、女性の非正規比率を押し上げた。
　正規でも非正規でも働く女性が増えれば、家計の所得が増えて消費を喚起する。ただ、女性が希望に沿う働き方を選択したり、企業が女性の能力を生かしたりする環境整備は道半ばだ。三菱総合研究所の武田洋子チーフエコノミストは「社会全体で女性の能力を生かすためには、専業主婦を優遇するような配偶者控除など、就業の意欲をそぐ税制や社会保障制度を見直すべきだ」と指摘する。
　１５歳以上の有業者数は６４４２万７００人で、男性が３６７４万４５００人、女性が２７６７万６２００人だった。それぞれ０７年から３．７％、０．５％減った。
　業種別にみると、医療・福祉が７１１万９４００人と、１９．５％増加した。有業者にしめる比率も９％から１１．１％に拡大した。大半の業種の有業者数が減るなか、高齢化社会に伴い雇用の裾野が広がっている。

投稿者: 松村税務会計事務所

SEARCH

CATEGORY

HOME
メールでのお問い合わせ　営業時間 9:00～17:30　定休日 土日・祝日　土日・祝日時間外予約可