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2013.09.19更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です
日本企業が、国籍を問わない「グローバル人材」を積極的に採用する動きが加速している。日本人の気質を知り、国際感覚を持つ外国人留学生は、大手企業だけでなく、海外展開を進める中堅・中小企業にとっても即戦力としての期待が大きいようだ。
 東京商工会議所は、6月27日、首都圏の中堅・中小企業と外国人留学生をつなぐ合同会社説明会を東京都内で開いた。過去2回を上回る38社が設けたコーナーには、日本の大学や専門学校で学ぶ外国人留学生約330人が訪れた。
 担当者とのやり取りはすべて日本語で行われ、リクルートスーツを着て背筋を伸ばす姿は日本人学生と変わらない。大阪大大学院で経営学などを学ぶ中国人留学生、高楽さん(26)は「物流など日本と中国の懸け橋となる仕事がしたい」と話す。
 日本企業が外国人留学生の採用の前向きなのは、少子化で国内市場が縮小する中、製造業を中心に今後の海外展開を見越しているためだ。
 今年は、大企業、中堅・中小企業ともに留学生の採用に前向きで、「優秀な人材の確保が例年になく難しい」(天井クレーン製造のキトー)といった声が会場で聞かれるほどだ。
 留学生を求める動きは製造業だけにとどまらない。賃貸住宅管理の大和リビングは昨年11月、韓国に現地企業と合弁会社を作り、海外に初進出した。韓国を足がかりにベトナムなどアジア地域への進出も視野に入れて、現地の実情に詳しい留学生を採用する方針だ。
 日本国内の大学や専門学校を卒業・終了した外国人留学生が日本企業に就職した人数は2007年度の約9600人をピークに、リーマンショック後は6000人台に落ち込んだ。だが、11年度には8000人弱まで回復してきた。円高に伴い、製造業の海外移転が進み、現地で活躍する人材が必要になったためだ。
 留学生就職支援の日本データビジョンの高さん(30)は「日本企業の目が東南アジアの留学生に向いている」と今年の特徴を分析する。背景には、日中関係の悪化で企業が中国以外への進出を模索する「チァイナプラスワン」の動きがある。特に、経済開放で注目度が高まるミャンマーからの留学生は「金の卵」だ。
 建設現場の仮説資材リースを手がける日研リース工業は、ミャンマー国内に来年開設する営業所の幹部候補を求めて参加した。
 ミャンマー人留学生は全外国人留学生の0.8%に当たる1151人(11年5月時点)しかいないため、「報酬を2倍出すので紹介してほしい」との依頼が舞込んでいるほどだ。

投稿者: 松村税務会計事務所

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