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2015.11.06更新

飼い主/孤独死/ドローン損害
各社小額短期に商機

 備えあれば憂いなし_。身の回りで起こりうるリスクを安価な保険料で補償する新型の保険が拡大している。葬儀代の算段や孤独死への対応といった超高齢社会の問題から、ドローンの落下など新たなリスクへの対応まで、専業や大手がユニークな保険商品を打ち出して商機を広げようと懸命だ。人口減少で頭打ちとされる国内保険市場のけん引役になれるのか。

 新型保険の代表格が「小額短期保険」と呼ばれる商品だ。保険金額が1000万円以下の商品が対象で、約80社が新たなニーズを探りながら代理店やインターネットで販路を拡大。2014年度の保険料収入は前年度より1割増え600億円を突破した。
 小額短期保険で広く知られる「ペット保険」はペットの治療費などを補償するもの。取り扱う9業者の保険料収入は前年度より2割以上増えた。ペットを飼う単身世帯の増加を背景に、飼い主の死亡に備えた保険も登場。専業の「アスモ小額短期保険」は4月、飼い主が死亡した際、ペットを預かる家族に世話代として最高300万円を支払う商品を発売した。保険料は50代女性で月2000〜3000円弱。同社は「ペットは家族のような存在。自分が先立った後を心配する飼い主は多い」と話す。
 高齢化で「葬儀保険」も注目されている。「SBIいきいき短期保険」では葬儀費用として100万〜200万円を補償する死亡保険の契約件数が6月末に約1万5000件となり、1年で2倍に増えた。09年に発売したが、少子化や核家族化で、遺族にとって葬儀費用の負担が重くなってきたほか、望み通りの葬儀をしてもらいたい人も増え、女性を中心に知名度が向上した。1年ごとの掛け捨てで、保険料は年齢とともに上がり、70代女性で月1600円程度、80代後半になると8830円になる。ただ、契約できるのは79歳までで、90歳になると補償はなくなる。
 大手も時代の要請に応える新商品を打ち出している。三井住友海上保険は、賃貸住宅のオーナー向けに、入居者が孤独死した際に生じる部屋の清掃費や遺品整理にかかる費用を補償する商品を10月に売り出す。東京海上日動火災は、他人の車を運転する際に500円から加入できる1日単位の自動車保険が好調だ。4〜6月の申し込み件数は前年同期より4割多い約19万件。自身で車を持たず、親や友人から借りて運転する若者に人気があるという。
普及が進むドローン向けの商品も登場。東京海上日動火災保険や損保ジャパン日本興亜は今年、商業用目的のドローンを対象に、操縦ミスで人にけがをさせたり、物を壊したりした際の賠償金などをカバーする保険の販売を始めた。機体の価格が約30万円で支払限度額を1億円に設定した場合、年間保険料は3万円超。撮影した映像がインターネットに流出して個人のプライバシーを侵害した際の賠償特約もある。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.11.04更新

専用アプリ・女性向け交流会・・・

 こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
8月19日は「バイクの日」。だが、国内の販売台数は40万台強で推移し、ピークだった30年前の7分の1に落ち込んでいる。大手メーカーはバイク離れが進んだ若者たちに魅力を伝えようと必死だ。
 ホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、川崎重工の大手4社はさきごろ、毎年恒例のPRイベントを、若者の多い東京・秋葉原で開いた。2020年に業界全体で販売を100万台に増やす目標を掲げる。ヤマハの柳弘之社長は記者会見で「夢物語にはしない」と力をこめた。
 反転へのカギと位置づけるのが、若者だ。13年度のバイク利用者の平均年齢は51歳。10年前の39.9歳から上がった。かつての愛好者が退職などを機に戻る「リターンライダー」は増えているが、10〜30代は減る一方。各社はあの手この手を繰り出している。
 一つは、若者向けにスマートフォンのアプリのの開発だ。ヤマハは、エンジン音をバイクのセリフのように変換してくれるアプリを出した。時刻や天候も加味しながら、画面に「おはよ」「気をつけて」といった文言が出てくる。スズキも、おすすめのツーリング場所などをライダー同士で共有できるアプリをつくった。近く公開予定という。
 川崎重工業は7月、29歳以下限定の愛好者の交流会を三重・鈴鹿サーキットで開いた。女性限定の交流会も山梨で開いた。ホンダは若者に人気のグループ「ゴールデンボンバー」をテレビCMに起用。4月には業界としては異例のCM制作会見を開いた。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.11.02更新

フアーストリテイリングは10月から、国内の衣料専門店「ユニクロ」で働く社員を対象に、希望に応じて週休3日制を選べるようにする。多様な働き方を認めて、人材をつなぎとめるねらいある。
 原則として、客の多い土日を含む週4日働き、休みは平日に3日とする。出勤日の労働時間を1日8時間から10時間にするため、週あたりの労働時間は40時間で変わらず、給与水準も同じになる。まずは特定の地域で働く「地域正社員」の約1万人を対象とし、2千人ほどの選択を見込む。格安衣料店「ジーユー」や本部の従業員に広げることも検討している。法律で定められた1日8時間労働の例外となる「変形労働時間制」のしくみで対応する。この制度は、客の多い土日祝日だけ長時間営業する飲食店や、決算の発表直前に仕事が立て込む経理の仕事などで使われている。
 ユニクロで働く地域正社員は、いまの約1万人から1万6千人に増やす方針。だが、2012年のユニクロの新卒採用者のうち3割超は、3年以内に辞めている。人手不足感も広がるなか、働き方の選択肢を増やして、早期の離職を食い止めたい考えもある。国内のファーストリティリングの従業員は、パートやアルバイトを含めて約5万人。

投稿者: 松村税務会計事務所

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