こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
文部科学省はさきごろ、「２０１３年度体力・運動能力調査」の結果を発表した。子供は１９６４年度の調査開始時から多くの種目で向上し、８０年代にピークを迎えた後、下降していることが分かった。専門家は「（６４年の）東京五輪でスポーツ熱が高まり、テレビゲームの普及で運動しない子が増えたことが影響している」と指摘している。
調査は６４年度以降毎年実施。１３年度は６〜７９歳の計約６万４０００にんを対象に実施したが、今回は５０回目の節目として初回からの推移を公表した。小学６年（１１歳）中学２年（１３歳）高校２年（１６際）の男女について６４年度から継続している４種目（小学生は握力、５０メートル走、ボール投げ、反復横跳び。中高生は反復横跳びではなく自給走）の推移を調べた。小学６年の５０メートル走は男女とも６４年度から上昇し、８５年ごろを境に下降。中学２年と高校２年の握力や、中学２年の持久走もほぼ同様に８０年代がピークだった。ただ、小学６年の５０メートル走や中学２年の持久走は９８年ごろから再び上昇傾向がみられる。
小学６年男子、中学２年女子などのボール投げは調査を始めたころから下降傾向が続く。内藤久士・順天堂大学院教授（運動生理学）は「昔は多くの男の子がキャッチボールをしていたが、そういう機会も減った」と説明する。
2014.12.03更新
６０代「妻とドライブ」願望
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
団塊世代を中心とする６０代男性はリタイヤ後に何をしようとしているのでしょう。実は「奥さんと二人でドライブをしたい」と思っているのです。もちろん多くのやりたいことの一つですが、博報堂新しい大人文化研究所の調査でもそうした傾向がうかがえます。「今後のクルマの利用スタイル」を４０〜６０代男女２２８８人に聞くと、「配偶者との旅行やドライブ・レジャー」と答えた男性は４０代で５７．９％、５０代で６２．７％、６０代で７４．５％。年代が上がるにつれ、数字も上昇しています。一方、「家族そろっての旅行やドライブ・レジャー」は年代があがるにつれて逆に下落します。男性は子供の独立や定年退職を経て、奥さんと水入らずでドライブを楽しみたいという気持ちが高まる傾向があるようです。
女性は配偶者との旅行やドライブ・レジャーにクルマを使いたい人は４０代で５５．８％、５０代で５１．７％、６０代で５２．０％。わずかですが下落傾向にあります。女性はクルマを「買い物など日常的な足」としてとらえる意識が強いようです。「夫婦でドライブ」は男性の「ひとり相撲」や「片思い」といえなくもなさそうです。ただ女性も半数は配偶者とドライブに行きたいと思っているわけで、７４．５％のドライブしたい夫が誘えば、妻も８割方は応じてくれそうです。
男性は定年までは仕事に忙しく、外出時も家族一緒が最優先。奥さんと二人で行動する機会にそれほど恵まれません。その反動で、自由な時間ができたときに「大人の二人のドライブを楽しみたい」気持ちが強く出るのだと思われます。
現在の６０代が若いころはトヨタ「２０００ＧＴ」や日産「フェアレディＺ」、ホンダ「Ｓ８００」などのスポーツカーがあこがれの的でした。その後、トヨタ「セリカ」や日産「スカイライン」などがポスト団塊世代のデート向け自動車なり、名実共に若者が車文化の主役となりました。自動車のマーケテイングで若者対策が語られるのも当時の成功モデルが根強く残っているためでしょう。
しかし、自動車市場をけん引した若者も５０〜６０代。今の若者は実用志向や低価格志向であったり、カーシェアを選択しようとする傾向が強いようです。自動車各社のスポーツカーも、トヨタのピンクの「クラウン」もそうしたクルマにあこがれた４０〜６０代が支持しています。
欧州のスポーツカーは決して若者向けではなく、最初からリッチなクルマです。日本でも「大人のスポーツカー」や「大人のカッコいいクルマ」が確立されようとしているのではないでしょうか。夫婦二人で乗るためのダウンサイジングもありますが、ハイブリッド車が人気で、キャンピングカーも好調とされるなど、バラェティーも生まれているといえます。
夫婦二人でちょっとおしゃれな格好でクルマに乗り、ゴルフ場や高原の美術館、オートキャンプ場などに行ったり、宿泊施設付き郊外レストラン「オーベルジュ」やグルメな旅館に泊まったりする。田舎暮らしツアーもできるし、地方の野外美術展や演劇祭にも出かけられます。若い頃はあこがれにすぎなかったことが現実になるわけです。こうした「オトナのクルマ文化」を確立できれば、次の世代がそれを応用・拡充するといった永続的な消費と文化がう生まれるでしょう。
団塊世代を中心とする６０代男性はリタイヤ後に何をしようとしているのでしょう。実は「奥さんと二人でドライブをしたい」と思っているのです。もちろん多くのやりたいことの一つですが、博報堂新しい大人文化研究所の調査でもそうした傾向がうかがえます。「今後のクルマの利用スタイル」を４０〜６０代男女２２８８人に聞くと、「配偶者との旅行やドライブ・レジャー」と答えた男性は４０代で５７．９％、５０代で６２．７％、６０代で７４．５％。年代が上がるにつれ、数字も上昇しています。一方、「家族そろっての旅行やドライブ・レジャー」は年代があがるにつれて逆に下落します。男性は子供の独立や定年退職を経て、奥さんと水入らずでドライブを楽しみたいという気持ちが高まる傾向があるようです。
女性は配偶者との旅行やドライブ・レジャーにクルマを使いたい人は４０代で５５．８％、５０代で５１．７％、６０代で５２．０％。わずかですが下落傾向にあります。女性はクルマを「買い物など日常的な足」としてとらえる意識が強いようです。「夫婦でドライブ」は男性の「ひとり相撲」や「片思い」といえなくもなさそうです。ただ女性も半数は配偶者とドライブに行きたいと思っているわけで、７４．５％のドライブしたい夫が誘えば、妻も８割方は応じてくれそうです。
男性は定年までは仕事に忙しく、外出時も家族一緒が最優先。奥さんと二人で行動する機会にそれほど恵まれません。その反動で、自由な時間ができたときに「大人の二人のドライブを楽しみたい」気持ちが強く出るのだと思われます。
現在の６０代が若いころはトヨタ「２０００ＧＴ」や日産「フェアレディＺ」、ホンダ「Ｓ８００」などのスポーツカーがあこがれの的でした。その後、トヨタ「セリカ」や日産「スカイライン」などがポスト団塊世代のデート向け自動車なり、名実共に若者が車文化の主役となりました。自動車のマーケテイングで若者対策が語られるのも当時の成功モデルが根強く残っているためでしょう。
しかし、自動車市場をけん引した若者も５０〜６０代。今の若者は実用志向や低価格志向であったり、カーシェアを選択しようとする傾向が強いようです。自動車各社のスポーツカーも、トヨタのピンクの「クラウン」もそうしたクルマにあこがれた４０〜６０代が支持しています。
欧州のスポーツカーは決して若者向けではなく、最初からリッチなクルマです。日本でも「大人のスポーツカー」や「大人のカッコいいクルマ」が確立されようとしているのではないでしょうか。夫婦二人で乗るためのダウンサイジングもありますが、ハイブリッド車が人気で、キャンピングカーも好調とされるなど、バラェティーも生まれているといえます。
夫婦二人でちょっとおしゃれな格好でクルマに乗り、ゴルフ場や高原の美術館、オートキャンプ場などに行ったり、宿泊施設付き郊外レストラン「オーベルジュ」やグルメな旅館に泊まったりする。田舎暮らしツアーもできるし、地方の野外美術展や演劇祭にも出かけられます。若い頃はあこがれにすぎなかったことが現実になるわけです。こうした「オトナのクルマ文化」を確立できれば、次の世代がそれを応用・拡充するといった永続的な消費と文化がう生まれるでしょう。
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2014.12.01更新
税金の話、来年見据え活発化
相続
年５０兆円の争奪戦
課税対象者拡大などの相続税増税を来年１月に控え、信託銀行や証券会社が生前贈与などの相続関連サービスを強化している。野村資本市場研究所の推計では、１年間に相続される資産総額は約５０兆円にのぼり、今後も増え続ける見通しだ。「大相続時代」を背景に各社は、無料で一定のサービスを提供し、富裕層との接点を広げる戦略だ。
相続税は基礎控除額を超える財産を相続する場合に発生する。配偶者や子供などの相続人が３人の場合、現在は８千万を超える財産が相続税の対象となるが、来年１月からは４８００万円超が対象となる。
「都内に戸建て住宅を持つ世帯の多くが含まれる」との見方もある。
対策の１つは生前贈与だ。祖父母から孫への教育資金をまとめて金融機関に預けると、孫１人当たり１５００万円まで贈与税が非課税になる制度を活用した「教育資金贈与信託」は、大手信託４行が提供する。昨春の発売以来、契約数は計８万１千件、残高は約５３００億円に達した。
三井住友信託銀行は、１００万円以上預け入れた顧客やその家族に対し、遺言信託の基本手数料を割引している。「これを入り口の他の取引につなげる」（リテール企画部）狙いだ。また、全国の支店に配置する財務コンサルタントを現在より３割以上増員し、来年末までに２５０人にする。
一方、三菱東京ＵＦＪ信託銀行は１千万円以上預け入れた顧客や家族が入れる会員制クラブを最近設置し、優遇サービスや家族参加型のイベントなどを実施。将来の顧客基盤となる若い世代との接点を広げる。
証券各社は、非課税枠を得られる生命保険の契約や納税資金を準備するための資産運用につなげる取り組みを進めている。野村證券は今春から、税額や各相続人の取得額の試算を含めたリポートの無料提供を始めた。「相続への考えを整理していただく」（信託銀行・保険事業部）という。
また、ＳＭＢＣ日興証券は、昨年７月から約５０回の「終活セミナー」を開催しており、「潜在的な相続対策ニーズのある顧客にも来場していただいている」と強調している。
年５０兆円の争奪戦
課税対象者拡大などの相続税増税を来年１月に控え、信託銀行や証券会社が生前贈与などの相続関連サービスを強化している。野村資本市場研究所の推計では、１年間に相続される資産総額は約５０兆円にのぼり、今後も増え続ける見通しだ。「大相続時代」を背景に各社は、無料で一定のサービスを提供し、富裕層との接点を広げる戦略だ。
相続税は基礎控除額を超える財産を相続する場合に発生する。配偶者や子供などの相続人が３人の場合、現在は８千万を超える財産が相続税の対象となるが、来年１月からは４８００万円超が対象となる。
「都内に戸建て住宅を持つ世帯の多くが含まれる」との見方もある。
対策の１つは生前贈与だ。祖父母から孫への教育資金をまとめて金融機関に預けると、孫１人当たり１５００万円まで贈与税が非課税になる制度を活用した「教育資金贈与信託」は、大手信託４行が提供する。昨春の発売以来、契約数は計８万１千件、残高は約５３００億円に達した。
三井住友信託銀行は、１００万円以上預け入れた顧客やその家族に対し、遺言信託の基本手数料を割引している。「これを入り口の他の取引につなげる」（リテール企画部）狙いだ。また、全国の支店に配置する財務コンサルタントを現在より３割以上増員し、来年末までに２５０人にする。
一方、三菱東京ＵＦＪ信託銀行は１千万円以上預け入れた顧客や家族が入れる会員制クラブを最近設置し、優遇サービスや家族参加型のイベントなどを実施。将来の顧客基盤となる若い世代との接点を広げる。
証券各社は、非課税枠を得られる生命保険の契約や納税資金を準備するための資産運用につなげる取り組みを進めている。野村證券は今春から、税額や各相続人の取得額の試算を含めたリポートの無料提供を始めた。「相続への考えを整理していただく」（信託銀行・保険事業部）という。
また、ＳＭＢＣ日興証券は、昨年７月から約５０回の「終活セミナー」を開催しており、「潜在的な相続対策ニーズのある顧客にも来場していただいている」と強調している。
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