ルール緩和手探り発進
一般住宅に有料で観光客らを泊める「民泊」について、旅館業法の「簡易宿泊所」として客室面積の許可要件を緩和する政令が４月１日、施工された。これまで違法状態で営業していたマンション空き部屋など小規模施設も自治体から許可を得やすくなるとされ、事実上の民泊「解禁」となる。宿泊施設不足の「切り札」と期待されるが、環境保全などを理由に民泊を許可しないことを表明する自治体も出始めており、効果は未知数だ。政令や道府県への通知によると、これまで一律に「３３平方メートル以上」としていた簡易宿所の面積基準を「宿泊者が１０人未満の場合は一人当たり３．３平方メートル」に緩和。宿泊者が１０人未満の施設に関し、本人確認や緊急時の体制が整備されている場合はフロント設置を必要としないとした。
ただ、簡易宿所を含む旅館業は、建築基準法に基づき、ホテルと同様に「住宅専用地域」では原則営業できないように規制されている。現状の民泊の多くは住宅地にあるとみられ、厚生労働省などの有識者会議では「無許可営業を続ける人も多いのではないか」と指摘されている。
一方、長野県軽井沢町では民泊を町全域で受け入れない方針を表明。町には別荘や保養所が１万超あるが「これまで同様、環境の保持を最優先する必要があると判断した」（生活環境課）という。
浅草寺などの観光地を抱える東京都台東区でも、「営業時間内は従業員を常駐させる」ことなどを条件とする条例改正案を可決。フロントやそれに準ずる設備の設置も明記しており、ワンルームでの民泊営業は不可能となる。担当者は「国の通知はあくまで助言にあたるもの。民泊は人の出入りを徹底することが前提だ」と説明している。
2016.07.01更新
薬物乱用者の更生支える
薬物乱用者の再犯をなくそうと、警視庁の一人の警察官が地道な活動を続けている。元乱用者やその家族、専門家らが月１回、警察署に集まり、体験や苦悩を語り合うようになって６年半。「捕まえるだけが刑事の仕事じゃない」。目指すのは、社会生活を送る中での薬物依存からの脱却だ。
怖さを痛感
「３回捕まって目が覚めた。待っている家族のために頑張った」「もうすぐ旦那が刑務所から出てくる。どう接したらいいか・・・」。昨年１１月、池袋署の道場。男女約４０人が３つのグループに分かれ、心の内を吐露した。
同署組織犯罪対策課の蜂谷嘉治警部（５８）が始めた、「NO DRUGS池袋」と呼ばれるグループミーティングだ。
２０年近く薬物事件を担当してきた蜂谷警部。逮捕後、更生したと思っていた男性が再び捕まるなどした経験から薬物の怖さを痛感、以来「自分が関わった人を二度と犯罪者にしたくない」との思いで活動を続けてきた。
警視庁によると、２０１４年に刑法犯で摘発された成人のうち同一前科がある再犯者は１５％。一方、薬物事件の約８割を占める覚醒剤事件では６５％と大きく上回る。摘発後１０年以上たって、再び手を染めるケースもあるという。
悩みを共有
そのため池袋署のミーティングには、薬物や依存症の専門家も参加。個別の状況に応じて助言するほか、希望者には薬物を使用していないことを証明するため唾液による薬物検査もやっている。
開始当初はまだ一般的でなかった。元乱用者を抱える家族同士によるミーテイングも実施。同じ悩みを共有してもらい、乱用の兆候の見分け方や家庭でのサポート方法などを指導している。
回復の道筋
参加者で逮捕歴のある４０代男性は「またやりたくなったこともあったが、親身になってくれた刑事さんを裏切れなかった」。弟が服役していた４０代女性は「誰にも言えなかったことが話せて気持ちが楽になった」と笑みを見せた。
「月１回警察署に来るだけでも抑止効果がある。取り調べた刑事にだからこそ本音が言え、思いとどまることができる」と蜂谷警部。これまで元乱用者約５０人とその家族らが参加、再犯者はほとんど出ていないという。
参加している高橋洋平弁護士は「犯罪の取り締まりという従来の警察業務を超えた活動に、救われている人も多い」と評価する。
「人によって回復の道筋はさまざま。ほかの施設と連携し、それぞれの強みを生かして薬物依存者の更生に向けた支援をしていくことが重要だ」と強調した。
怖さを痛感
「３回捕まって目が覚めた。待っている家族のために頑張った」「もうすぐ旦那が刑務所から出てくる。どう接したらいいか・・・」。昨年１１月、池袋署の道場。男女約４０人が３つのグループに分かれ、心の内を吐露した。
同署組織犯罪対策課の蜂谷嘉治警部（５８）が始めた、「NO DRUGS池袋」と呼ばれるグループミーティングだ。
２０年近く薬物事件を担当してきた蜂谷警部。逮捕後、更生したと思っていた男性が再び捕まるなどした経験から薬物の怖さを痛感、以来「自分が関わった人を二度と犯罪者にしたくない」との思いで活動を続けてきた。
警視庁によると、２０１４年に刑法犯で摘発された成人のうち同一前科がある再犯者は１５％。一方、薬物事件の約８割を占める覚醒剤事件では６５％と大きく上回る。摘発後１０年以上たって、再び手を染めるケースもあるという。
悩みを共有
そのため池袋署のミーティングには、薬物や依存症の専門家も参加。個別の状況に応じて助言するほか、希望者には薬物を使用していないことを証明するため唾液による薬物検査もやっている。
開始当初はまだ一般的でなかった。元乱用者を抱える家族同士によるミーテイングも実施。同じ悩みを共有してもらい、乱用の兆候の見分け方や家庭でのサポート方法などを指導している。
回復の道筋
参加者で逮捕歴のある４０代男性は「またやりたくなったこともあったが、親身になってくれた刑事さんを裏切れなかった」。弟が服役していた４０代女性は「誰にも言えなかったことが話せて気持ちが楽になった」と笑みを見せた。
「月１回警察署に来るだけでも抑止効果がある。取り調べた刑事にだからこそ本音が言え、思いとどまることができる」と蜂谷警部。これまで元乱用者約５０人とその家族らが参加、再犯者はほとんど出ていないという。
参加している高橋洋平弁護士は「犯罪の取り締まりという従来の警察業務を超えた活動に、救われている人も多い」と評価する。
「人によって回復の道筋はさまざま。ほかの施設と連携し、それぞれの強みを生かして薬物依存者の更生に向けた支援をしていくことが重要だ」と強調した。
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