こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
政府は来年度にも、農家が自ら生産した農畜産物を食材として加工・提供する「農家レストラン」の拡大に向け、これまで原則禁止してきた農用地区域での出店を認める方針を固めた。環太平洋経済連携協定（TPP)の発効を視野に、農家の収入増加を図るのが狙いだ。
農業目的で土地を使用する農用地区域ではでは、農地法や農業振興法により、倉庫や畜舎といった農業関係の施設以外は建設できず、飲食店などは出店できない。出店希望者は、市町村から農用地区域の指定を除外してもらう必要があるが、不許可となる地域も多く、農家レストラン拡大の障壁となっていた。
政府は２０１４年度から国家戦略特区で、農用地区域に農家レストラン開業を許可する特例制度を実験的に開始。１ 農家の収入につながる ２ 外国人を含めた観光客の増加が見込める ３ 町おこしの効果も期待できる＿として、特例制度を全国の希望地域に拡大することにした。要件を満たした「農家レストラン」であれば都道府県の許可を得たうえで、商業地域などと同様の飲食店開業手続きで済む。
農水省によると、農家レストランは全国で約１４００店ある。日本の田園風景は外国人観光客に人気が高く、健康志向の高まりからも注目を集めている。
