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2014.09.29更新

ライオン・サンスターなど

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
 日用品各社は歯磨き粉や歯ブラシといったオーラルケア製品で、シニア層の需要に対応した商品展開を強化している。高齢者の歯の残存率が高まるなか、歯ぐきの腫れや出血の悩みを抱える人が増えている。効果を実感できれば高価格の商品でも購入する傾向があり、各社は高機能製品を拡充し販売拡大をめざす。
 ドラッグストアーのオーラルケア製品売り場では「歯周病」や「歯槽のう漏」、「歯ぐきの腫れ」といった文字が大きく書かれた製品がずらりと並ぶ。なかには1000円を超える高価格帯の歯磨き粉もある。神奈川県在住の主婦(61)は「歯周病対策と大きく書いてあれば高くてもつい買ってしまう」と話す。
 ライオンは歯槽のう漏の症状改善に照準を定めたブランド「デントヘルス」を展開する。歯磨き粉「薬用ハミガキSP」(希望小売価格は税別1410円)は歯ぐきを引き締めて、腫れや出血を防ぐ作用に着目して開発。薬用成分を含んだ泡が歯ぐきに直接密着しやすい処方を生み出した。
 歯ブラシ「デントヘルスハブラシ」(税別380円)では歯と歯茎の境目に付着した細かい汚れを取り除きやすいよう設計した。調査を重ねて、歯ブラシを45度の角度で歯と歯茎の境目にあてると磨きやすいことを発見した。しかし年をとると握力が低下するため、歯ブラシをしっかりと持ち上げて磨くことが難しい。
 そこで採用したのがブラシの高密度植毛だ。ライオンのオーラルケアブランド「クリニカ」の歯ブラシと比べて、デントヘルスの植毛は約10倍の400本程度に増やした。高密度の毛束にすることでブラシが歯に当たりやすくなり、口腔(こうくう)内の細かい部分まで磨きやすくなる。
 ライオンによると、販売単価が500円以上の高機能ハミガキは購入者の約44%を50〜60代が占める。歯ぐきからの出血などに悩んでいるが、歯医者に通わずに自分で症状を改善したいという需要は大きい。50代以上は「価格は高くても効果のある高機能製品を選ぶ傾向がある」(オーラルケア事業部の定国開発担当部長)という。
 デントヘルスでは携帯しやすい小容量サイズの歯磨き粉を今春投入した。この年代は旅行を趣味としている人が多く、携帯用の小容量サイズのハミガキを使う人が4割近くにのぼる点に着目。販売は堅調だ。
 オーラルケアは歯磨き粉や歯ブラシのほかに、デンタルリンスや歯間ブラシなど幅広い商品アイテムがそろう。口腔内の細かい汚れを取り除きやすいような新たな形状の製品の開発も相次ぐ。
 サンスターは舌の汚れを取り除く舌ブラシを今春に投入した。介護施設ではスタッフが入所者の口腔内を磨くことがあり、介護者が使いやすいようにブラシの角度を調節した。花王は歯と歯茎をマッサージするように磨く指サック型の歯ブラシを販売。50代以上に「指ハブラシ」という新たな習慣の定着を図っている。
 厚生労働省の調査によると、2011年に80歳で20本以上の葉を持つ人は38.3%を占める。05年に比べて約14ポイント増えた。歯の残存率が高まるにつれて、正しいケアをしなければ歯周病にかかるリスクも高くなる。少子高齢化のなか成長が期待できる市場とみて、製品開発を巡る競争は厳しくなりそうだ。

投稿者: 松村税務会計事務所

2014.09.26更新

「日本ほめる達人協会」の西村貴好さんのお話から

1 「すごい、さすが、すばらしい」の
  3Sと「ありがとう」を口癖にする

2 ダメな点を指摘する場合は最初に
  「惜しい」と前置きする

3 褒めるところがない時は、負担の軽い
  頼みごとをして感謝を伝える

4 感謝や褒め言葉はメモやメールなど
  文字に残して伝える

5 目上の人には「どんな勉強をしてき
  たのですか」などと質問する

投稿者: 松村税務会計事務所

2014.09.24更新

若手の離職を防ぎ、育てて、業績アップ!

かつての日本は新入社員をちやほやしなくても経済成長を成し遂げた。若者気質が変わったということなのか。
 「打たれ弱い若者の増加は事実だと思いますが、それ以上に、1990年代半ばからの産業構造の変化が大きいと思います」と指摘するのは、組織論が専門の太田肇・同志社大政策学部教授だ。「90年代後半からのIT化の進展で、事務職場でも単純作業はコンピューターに任せ、社員は自らアイデアを出したり、新たな価値を創造したりすることを求められるようになりました。単純作業の時代には厳しく叱ったり強制したりすることが通用しましたが、今はやる気を持って自発的に取り組まないと成果が出ないのです」
 そこで「褒める」が注目されるようになった。

 それでも「褒めるところが見つからない」と嘆く上司はどうしたらいいのか。
 昨年、「ほめる力、楽しく生きる人はここが違う」(筑摩書房)を出した斉藤孝・明治大学教授は「相手に要求する基準を下げること」「自分と比べない」「変化を見逃すな」の3点を挙げる。
 「求めるレベルが高すぎると、まだまだと思っているうちにタイミングを逃してしまいます。また、上司は部下より仕事ができて当たり前。自分と比べていたら、ダメ出しにしかならない」。三つ目の「変化」は「成長」と言い換えられる。「メールの文面が大人っぽくなったとか、課題の提出が少しだけ早くなったというような、以前のその人との違いを見つけることです。それには部下一人一人と向き合って、よく観察していなければなりません」
 団体職員の男性(43)は駆け出しの頃、鬼上司にスパルタ教育を施された。「書類の原稿を出せば、全然なっていない、と丸めてたたかれた」。ところが、ある冬の夜遅くまで残業していたらその鬼上司がケーキを持ってきた。はっと気付けば、その日は自分の誕生日。「いや、ビックリするやら感動するやら。あの出来事は忘れられません」。今もその上司とは信頼関係が続いているという。
 この話しを日本ほめる達人協会の西村さんは「これはすごい。よく部下の誕生日に気付きましたね」と絶賛した。
「褒めて部下をコントロールしようと思うとうまく行かない。実は、褒めるか叱るかよりも、誰に言われているか、の方が重要なんです。皆さんは部下のフルネームを漢字で書けますか。褒めるのは目的ではありません。円滑な人間関係の手段。そうやって築いた人間関係は、きっと上司の人生も豊かにしてくれます」
 斎藤さんは「褒める習慣をつけることは自分のストレスやイライラを減らすことにも役立つ」という「うそやお世辞は不要。気付いたことを照れずに口にする。それだけで、自分自身も気持ちが軽やかになるはずです」
 「情けは人のためならず」というが、現代は「褒めるは人のためならず」が新常識なのかもしれない。

投稿者: 松村税務会計事務所

2014.09.22更新

若手の離職を防ぎ、育てて、業績アップ!

大卒者の今春の就職率は94%と3年連続でアップしたが、3年以内の離職率も上昇傾向にあり、昨年は31%に達した(いずれも国の調査)。下手に叱ってやめられては大変と、書店には「褒めて育てる」指南本があふれる。あなたの職場では上手に褒めて若手の心をつかんでいますか。

 夕方の東京・新橋駅前。「これから同僚と一杯」という待ち合わせ人たちに最近、どんな言葉で褒められたかを尋ねてみた。まずはインフラ関連企業に勤める男性(29)。ノーネクタイながらシワのないシャツがいかにもまじめそうだ。褒められる機会も多かろうと期待したが「うーん、あまり記憶にないですねえ」と、考え込んでしまった。病院勤務の男性(35)は「人員不足で職場では皆イライラしているよ。褒めたり、褒められたりなんて余裕はとても・・・」。
 一方、地方銀行勤務の女性行員(42)は「一生懸命やっても結果が出ないことの方が多いじゃないですか。でも日ごろの頑張りは無視されて、偶然の結果を褒められたりすると、やつぱり上司って結果しか見ていないんだとがっかりしちゃう」。出版社の女性編集者(36)は「礼儀正しさや言葉使いを褒められることはありますが、そんなことより仕事を認めてほしい」。
 「上司は、頑張っているな、よくやっているな、といってくれるがどこが評価されているのか分からず戸惑う」と言うのは地方公務員の男性だ。
 いやはや難しい。上司世代のサービス業の男性(64)がすこしヤケ気味に言った。「おれは褒めも叱りもしないんだ。褒めるのはわざとらしいし、叱って恨まれるのも嫌だからね。でもね、成長するヤツは何も言われなくても成長するんだよ」

 「皆さん本当にもったいない。上手に褒めることは職場の雰囲気をよくするだけでなく、社員のやる気を高め、業績アップにもつながるのに」。そう嘆くのは、一般社団法人「日本ほめる達人協会」理事長で、全国の企業や官公庁で褒め方の研修を実施している西村貴好さんだ。西村さんによれば、職場での褒め方の基本は「事実を挙げ、それが仕事にどう役立ったか」を指摘することだという。例えば、部下が書類をホチキスで丁寧に留めていたら「体裁がきちんとしていると、資料そのものの信頼性も高まるものなんだ。ありがとう」、会議中の問題なくお茶を出した部下には「いいタイミングでお茶を出してくれたね。ありがとう」といった具合だ。
 「事実を基にしているので、本心かな、という疑いを抱かせません。そんな小さなことを褒めると部下にナメられないか、との心配は不要です。今の若い人の心はガラスのように繊細。むしろ、こんな細かい部分まで見てくれているのか、と受け止めます。それでも部下が本気にしなければ、OOさんもそう言っていたよ、などと第三者の評価を挟んだり、少なくとも私はそう思う、と主観を全面に出したりすると良いでしょう」
 子供だましと侮るなかれ。ある大手生命保険会社が管理職と営業社員約140人に「ほめる達人」研修を行い、部下の指導や営業活動に生かしてもらったところ、研修前に1.97件だった月間平均契約件数が、3ヵ月後には3.54件に伸びた。
 調査会社「サーベイリサーチセンター」が全国の管理職と一般社員計約660人を対象に行った調査では「褒められるとやるきが高まる」と回答した人は8割に上る一方、管理職の7割が「部下を褒めにくいと感じたことがある」と回答。さらに「褒められている方だと思う」「そう思わない」の二つのグループを比較したところ、前者の51%が「少々困難な目標でも挑戦したいと思う」と答えたのに対し、後者は30%にとどまった。褒める効果は確かにあるようだ。


投稿者: 松村税務会計事務所

2014.09.19更新


仲卸団体調査
負担重く廃業など検討

 東京の築地市場(中央区)の江東区豊洲地区への移転を巡り、同市場内で営業する水産物の仲卸業者664業者のうち、現時点で移転する意思を持っているのは540業者にとどまることが業界団体の初の調査でわかった。100に上る業者が廃業や合併などを検討し、移転を決めかねていた。仲卸業者には経営に苦しむ業者が多く、移転費用が負担になっているとみられる。仲卸業者は「目利き」として築地ブランドをささえてきただけに、都も資金面での支援に乗り出した。

 調査は、2016年3月までに完成する豊洲新市場への移転を前に、新市場で仲卸業者向けのスペースがどれだけ必要かを調べるため、水産仲卸業者でつくる「東京魚市場卸協同組合」が今年3月に実施した。水産物を扱う仲卸業者(664業者)に移転するかどうかなどをたずねたところ、回答した647業者農地「移転する」と答えたのは540業者だった。
 近年、築地市場では、スーパーなどの小売り側が市場を通さずに漁協などから直接仕入れる「市場外取引」が増加。12年には、築地市場の水産仲卸業者の約半数が債務超過に陥っていた。04年に874あった業者も14年には664業者にまで減少した。
 新市場への移転は1業者あたり数百万円かかるともいわれ、移転費用も大きな負担になっている。仲卸業者には、家族経営で後継者がいない業者も多く、市場移転を機に事業をやめるケースもあるという。
 築地市場内で水産加工品を取り扱う仲卸業者の男性経営者は「経営するだけでも大変で、移転費用まで捻出するのは難しい」と打ち明ける。
 戦後まもなく創業した3代目。家族のほかに従業員を抱えているが、「規模の大きなスーパーには価格で太刀打ちできない」。この経営者は、調査で「移転する」と答えなかったといい、規模の大きな業者との合併も検討しているという。
 組合関係者によると、廃業や合併を周囲に知られたくないといった理由で、調査でとりあえず「移転する」と答えた業者もいるとみられ、最終的に移転を断念する仲卸業者の数はもっと増える可能性もあるという。
 こうした状況を受け、都も12年度から支援に乗り出し、運転資金や引越しに伴う資金などとして金融機関から融資を受ける際、利子の一部を負担している。
 築地市場の仲卸業者は、質の良い水産物を見極める「目利き」として知られる。マグロやエビ、水産加工品など専門分野に特化した業者も多く「築地ブランド」を支える存在だ。
 しかし、仲卸業者は全国的に減少。農林水産省によrと、全国の中央卸売市場で営業する水産や青果などの仲卸業者は1998年度の5956業者から2012年度には3874業者にまで減っている。
 東京魚市場卸協同組合の伊藤淳一理事長は「築地のブランドは仲卸が支えており、新市場にも欠かせないはず。移転は、業者にとって廃業を考えなければならないほど負担が大きく、きめ細かい支援をしてほしい」と話している。

投稿者: 松村税務会計事務所

2014.09.17更新

平均51歳二輪販売7.3%増
逆輸入で値頃に

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
 若い頃に熱中し、再び二輪車に乗る中高年層の「リターンライダー」の増加を背景に、二輪車人気が復調している。2013年度の国内販売は47万8127台で、前年度より7.3%増え、伸び率はこの20年間で最大だった。ただ、事故も増えており、メーカーは乗りやすい車種を用意したり、講習会を開いたりして、ライダー復帰を支援したりする。

15万円値下げ〜
 千葉県船橋市の自営業、福岡和利さん(55)は、独BMWの大型車(排気量798CC)を昨年秋に購入した。新しい仲間を見つけ、約30年ぶりにツーリングを楽しんでいる。
 16歳で二輪車の免許を取り、大型車を乗り継いでいた。結婚を機に、家族の時間を優先するため遠ざかっていた。「子育ても一段落し、景気も良くなり、趣味に取り組みたくなってきた」と話す。
 福岡さんが購入したのはBMWが市場拡大のため09年に発売した戦略車種。価格競争に挑んで昨年春に約15万円値下げし、日本メーカー並みの約110万円にしたことで、「40〜60歳代を中心に人気に火が付いた」(BMW販売店)という。
 BMWライダー約2000人が所属するクラブ「BMOJ」会長の並河勝典さん(52)も、「時間に余裕が出てきた中高年の復調が目立つ」と話す。

座席低く2割軽く〜
 日本自動車工業会によると、二輪車の国内販売台数は1982年度の328万台をピークに減り続け、09年度は42万台まで落ち込んだが、ここ数年は持ち直している。二輪運転者の平均年齢は51.0歳で、8年前より8.3歳上がり、復帰組が増えているとみられる。
 背景には、日本メーカーの逆輸入が増えて価格が手ごろになったことがある。スズキの中国製「GSR250」(248CC)は約45万円と10年前の同じ排気量よりも10万円程度安いという。海外メーカーもBMWのように、国内メーカーに対抗して値下げしている。
 若い頃に比べて体力に自信がなくなった世代を意識して設計車種も増えている。スズキとホンダは今年に入り、楽な姿勢で乗れるように座席の位置を低くした車種を相次ぎ発売した。ヤマハ発動機は、車両重量を同じ排気量の二輪車より2割程度、軽くして、取り回しやすくした。

中高年の事故増〜
 ただ、中高年による事故も増えている。昨年の50CC超の二輪車事故による死者465人のうち、40,50歳代が170人と4割近くを占め、初めて10,20歳代の合計(147人)を上回った。
 このため、ヤマハ発動機は、中高年向けの運転講習会を全国で開いている。ブレーキ動作やUターンなどの基本技術を2時間半、しっかり教える。「久しぶりの運転でも楽しめるように、レッスンにとりくんでもらうことが、Uターンライダーの定着につながる」(ヤマハ発動機)という。

投稿者: 松村税務会計事務所

2014.09.12更新

情報流出
会員獲得困難に

 通信教育大手ベネッセホールディングス(HD)の経営モデルが曲がり角に差し掛かっている。同社はアンケートやイベントなど全国各地で子供たちの個人情報を集め、成長の過程にあわせて継続して活用する「継続営業」で成長してきた。だが、情報流出で信頼は失墜。新たな個人情報の収集は難しくなってきている。

 「お客様の不安を考えると、顧客情報を預かる活動に支障が出そうだ」。さきの記者会見で原田泳幸会長兼社長は厳しい表情でこう話した。
 流出したのは、通信講座「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ」といった26サービスの顧客らの個人情報760万件。朝日新聞の調べでは、元会員の20歳代女性ら幅広い年齢層を含む。最終的に2070万件にのぼる可能性がある。
 これらの膨大な情報をベネッセは二つの方法を使って集めてきた。
 一つは雑誌販売だ。妊娠して出産を控えた親には「たまごクラブ」、乳幼児のいる親にはは「ひよこクラブ」。雑誌を買ってくれた人へのアンケートなどを通じて収集している。
 もう一つが子供向けイベント。全国の博物館などでスタンプラリーやクイズラリーを開催。文房具など子供向けの手土産も用意して個人情報を得てきた。こうした情報に基づき、小学校入学前の子供は「こどもちゃれんじ」、小学生から高校生までは「進研ゼミ」に誘うダイレクトメールや電話で、効率的な会員獲得につなげてきた。
 「合法的な用法収集」(原田氏)に基づくビジネスだったが、今回、情報流出が明らかになったことで状況は厳しくなった。
 子供向けイベントは、参加者から不安の声が寄せられたことから、当面の間の中止を決定。新たな個人情報は得にくくなる。
 子供が成人になってからも蓄積されていた個人情報が流出した人からは「気持ち悪い」(東京都の女性)との声も続出している。顧客からの削除要請がない限り、一度得た情報を使いまわす手法が、今後は受け入られなくなる可能性もある。
 今回、ベネッセは顧客への保証の資源として200億円を用意した。2014年3月期の営業利益358億円の6割近くに達する規模だが、SMBC日興証券のアナリスト織田浩史氏は「今回の情報流出は、ブランドの毀損につながる可能性がある。しっかりした再発防止策を打ち出さなければ影響は長引く」と話す。
 アップル日本法人や日本マクドナルドで社長を務め、「経営のプロ」ともてはやされる原田氏だが、今回は顧客への保証をめぐって判断がぶれた。さきの会見では「(就任前に起きた流出とはいえ)今後のお客様対応や再発防止は私の責任」と語ったが、信頼回復への道のりは険しい。

投稿者: 松村税務会計事務所

2014.09.10更新

ベネッセの推計だと、通信教育のうち未就学児から高校生までを対象にした子供向けの市場規模は2011年度で1885億円。
 少子化の影響で縮小傾向が続いており、同社の「進研ゼミ」などの会員数も今年4月で365万人と、ピークの1999〜2000年から50万人以上減った。
難関大受験向けで知られるZ会も、近年は3歳からコースを開設しており会員数は23万人。ベネッセの名簿を利用していたジャストシステムの「スマイルゼミ」、IT企業ディー・エヌ・エー(DeNA)の「アプリゼミ」など、近年は他業種からの参入も目立っている。子供ひとりにかける教育費は増える傾向にあり、子供の個人情報に対するニーズは高まっている。

投稿者: 松村税務会計事務所

2014.09.08更新

情報漏えい
最終益相当を計上
200億円、再発防止、追加負担も

 情報漏えい問題がベネッセホールディングス(HD)の経営に重い足かせとなってきた。同社は、被害者への金銭保証などに200億円の資金枠を設けることを明らかにした。顧客からの苦情が想定以上に多く、年間最終利益(14年3月期199億円)に相当する費用を計上せざるを得ない事態に直面した。

退会申し出3000件

「(事態の)重大さを認識した上での決断だ」。ベネッセHDの原田泳幸会長兼社長はさきの会見で、約5万件の苦情、問い合わせがあり、うち3000件が退会の申し出だったことを明らかにし、200億円の費用計上が顧客の信頼を回復するための「経営判断」であるとの認識を示した。背景には、類似したケースとの比較があったようだ。
 例えば、ポイントカード会員の住所などが流出したローソンは2003年、115万人に一人500円の金券を配布。09年には5万人に1人1万円の商品券を配った三菱東京UFJ証券(現三菱東京UFJモルガン・スタンレー証券)の例もある。
 ベネッセの場合も、件数は最大で2070万件と膨大で、対象が子供であることも例が少ない。原田氏は会見で「過去の例にあるように、一人500円の金券(を配る)謝罪だと2000万人で100億円になる」と説明し「おおよその金額」としての判断が200億円だと説明した。
 同社は未就学児から高校生までを対象にする通信教育市場でシェア9割を握る「巨人」。教育現場にも食い込み、高校4500校と教材などの取引があるほか学力テストなども数多く受注している。
 野村證券の繁村京一郎シニアアナリストは「新規会員の獲得などへの影響が心配される。信用の低下がどこまで尾を引くかがポイントだ」と分析する。
 だが、必要な費用は顧客への謝罪対応にとどまらない可能性もある。情報管理体制強化のための新たなシステム対応が必要なケースもあるからだ。11年に外部から情報システムに不正アクセスを受け、ゲーム関連サービスの顧客情報740万人分が流出したソニーは、セキュリティー強化や売上げ減少などで100億円の損失が出た。メリルリンチ日本証券の北見雅昭アナリストは「教育業界は、強固な情報管理体制に対応できる企業だけが生き残っていくだろう」と指摘した。

投稿者: 松村税務会計事務所

2014.09.05更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
 区内のモノづくりの灯を消さない_。東京都で優れた製品や技術を持つ中小企業のブランド化が活発化している。江東区は6月に「江東ブランド推進事業」の募集を始めた。足立区と葛飾区は認定企業の展示会出店を支援したり、PR誌を配布したりしている。

江東ブランドは「製造業部門」「伝統工芸部門」を設置。優れた製品(部品)・技術で事業展開の道を切り開いている企業、歴史的に磨かれてきた伝統工芸品を認定する。製造業は企業認定、伝統工芸品は製品認定で、取引先、消費者やバイヤーの認知度を向上する。11月末までに審査し、2015年1月に認証する予定。2月に東京・有明の東京ビックサイトで開催の「東京インターナショナル・ギフト・ショー」でアピールする計画。
 認定制度の背景には区内工場の減少がある。13年に実施した「区産業実態調査」によると、工場数はデータのある98年から08年の10年間で約40%減った。経営環境も700超の事業所が「不振」「非常に不振」と回答。江東区の武越信昭経済課長は「厳しい声の目立つ調査だったが、いい製品を持つ企業も多いと知った。PRの重要性を感じた」ため、認定事業の開始を決めた。
 認定事業は足立区と葛飾区の先行事例を参考にした。両区は07年度開始。足立区は優れた技術を持つ企業が対象で、認定企業は展示会出展やパンフレットによるPRのほか、「FC足立」の一員として交流会で連携している。これまでに37社が選ばれており、足立区産業振興課の岩井康夫工業係長は「区内外に認知されてきた」と認識している。耳かきを手がける三祐医科工業は、08年に認定された。小林保彦社長は「認定のおかげで会社が飛躍した」と振り返る。
 一方、葛飾区は「葛飾町工場物語」と題し、対象を製品に特化。審査項目は「製品開発における物語性」がある。展示会出展のほか、製品開発秘話を漫画で紹介する冊子を毎年9000部発行しており、葛飾区工業振興係の中村友美さんは「ストーリーを照会していることが、メディアにとり上げられたり、取引先との関係強化につながったりと好評だ」と笑顔をみせる。
  おおかわは樹脂製ぞうきん「ほこりトリ」で10年に認定を受けた。開発を担当した大川恵美子さんは「認定後、漫画を見た、といった引き合いが多い。ほぼ購入してくれる」と効果を実感する。年20万枚以上を販売している。
 各区が最大の好機と捉えるのが、20年のオリンピック・パラリンピック開催だ。江東区の武越経済課長は「東京にくる外国人観光客に、地元のいいモノ、を紹介しファンを増やしたい」と力を込める。区と地元企業が一体になって国内外に発信する。

投稿者: 松村税務会計事務所

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