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2014.06.11更新

再稼動への思惑も

 「3%の余裕があるなら安心できる。今後、電力システム改革もあるので、初めて東日本と融通の検討を入れるのはいいことだ」
 この日の小委員会では、電力会社が見通しの段階で、東西を問わず電力を融通し合うことに、評価の声が上がった。電力会社の地域独占を超えた電力の広域運用を進める流れを、先取りする形になるからだ。
 一方で、別の委員会は「(予備率が)厳しい情勢をきちんと報告書に強調すべきだ」と語り、電力不足の状況を原発再稼動につなげたいともとれる発言もあった。電力業界は電力供給が十分でないことで、再稼動の機運を盛り上げるための材料にしたい、との思いが見え隠れする。
 ただ、危機感ばかりをあおれない事情もある。最近の値上げで批判を受けている業界は、電力が足りなくなって計画停電などをする事態になれば、批判がさらに強まるとの懸念もある。
 政府としても、東日本大震災の直後に実施し社会を混乱させた計画停電や、一昨年の夏のような数値目標付き節電要請は避けたい意向だ。「数値目標付き節電要請は、企業に省エネを強いるアベノミクスによる好景気に水を差すおそれもある」(経産省幹部)との本音ものぞく。

投稿者: 松村税務会計事務所

2014.06.10更新

関電・九電、やっと余裕

 原発が再稼動しなくても、今夏のもっとも電力が必要な日を乗り切れるとの見通しが先日、経済産業省の委員会で報告された.
関西電力と九州集電力が、東日本から電力を融通してもらうことを、見通しの段階で初めて織り込んだ。政府は2年連続で、省エネの数値目標付きの節電要請を見送る可能性が高い。

 経産省の電力需給検証小委員会で電力9社(原発がない沖縄電力を除く)が報告した。電力を供給する余裕(予備率)は、最高が北海道電力の9・2%、最低が関電、九電の3・0%。平均は4・6%と昨年夏に比べ1・6ポイントも下がったが、原発が1基も再稼動されていなくても、最低必要とされている「3%」は確保される見通しとなった。
 関電は、昨夏は稼動していた大飯原発3、4号機(福井県)の再稼動の見通しが立たない。九電はあてにしていた(電源開発)の火力発電所(長崎県松浦市、出力100万キロワット)が定期検査中の3月末に事故を起こし、この夏の電力として見込めなくなった。
 このため、関電と九電は比較的ゆとりのある東京電力から電力融通を受けることを初めて見通しに織り込み、ぎりぎりの3.0%に乗せた。東西融通がなければ、関電の予備率は1.8%、九電は1.3%にとどまるという。
 周波数の違う東日本(50ヘルツ)と西日本(60ヘルツ)の電力融通を、見通し段階で含めていなかったのは、事故による発電所の停止など不測の事態に備えて余裕を持たせてきたからだ。
 電力会社にとっては、電気を送る効率を落とすデメリットもあり、積極的にとりたくない手法だった。しかし、原子力委員会の安全審査の状況をみると、九電の川内原発以外は再稼動の見通しがたっておらず、少なくとも今夏の電力ピークに原発再稼動はあてにできない。背に腹はかえられない事情がある。
 

投稿者: 松村税務会計事務所

2014.06.09更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
 消費税は3%引き上げられ8%となったが、世の中には消費税のかからない取引も意外と多い。あらためて「非課税取引」を確認してみましょう。

8%消費税

〜4つの課税要件
 「消費税が課税される取引は、4つの要件全てを満たす必要がある」といわれます。
1 日本国内での取引
2 事業者が事業として行う
3 対価を得る
4 資産の譲渡や貸付、サービスの提供が行われる
というものです。
 だが、4要件を満たしても「消費」という考えになじまないものや、社会政策上の配慮などから、例外として消費税を課さない取引がある。それが「非課税取引」だ。

〜土地の売買
 例えば、土地は売買によって所有権が移転するもの。使ってもなくならず、「消費する」とはいえないことなどから、土地の売買や貸し付けは消費税が課税されない。不動産を買った場合、建物部分には消費税がかかるが、土地部分が非課税なのはこれによる。
 ただし、施設が付随する土地貸し付けは課税される。例えば駐車場として貸す場合、その駐車場代には原則として消費税がかかる。
 もっとも、駐車場付きのアパートやマンションなどで、家賃収入が住宅部分と駐車所部分に分かれていないといった条件をみたすもののなかには、駐車場に消費税がかからない場合がある。契約内容などを確認しましょう。
 郵便切手や商品券の購入、預貯金の利子などにも消費税はかからない。ただ、切手自体は非課税でも、切手を使う際の郵便料金は課税対象。消費増税により、封書(25グラム以下の定型郵便物)の郵便料金は80円から82円にあがっており、切手代が2円多くかかる。

〜医療費・入学金
 医療・介護や教育費などは、社会政策的な配慮から消費税を非課税としている。
 病院で保険診療を受けた場合や、介護保険の対象となるサービスを利用した場合の費用には、消費税がかからない。学校の入学金や授業料、マンションやアパートの家賃も、同様に非課税となっている。
 ただし、消費税が非課税だからといって値上がりがないというわけでもない。病院での初診料は4月から120円、再診料は30円引き上げられた。医療機器の購入などには消費税がかかり、医療機関の経費が増えることに対応したものだ。
 一部大学でも、経費負担の増加を受けて授業料を引き上げた。家賃についても、仮に引き上げが行われ「消費税非課税なのに、便乗値上げでは」と思っても、仕入れなどの経費増が理由の場合もある。

投稿者: 松村税務会計事務所

2014.06.05更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
 賞味期限切れの食品を捨てる食品廃棄が問題となる中、素材メーカー各社が賞味期限を延ばせる新型容器を相次ぎ商品化している。クラレは食品の鮮度を約3倍長く保てる樹脂フィルムで弁当向けなどの用途を開拓。東洋製缶グループホールディングスは金属缶並みに長期保存ができるプラスチック容器を開発した。購入した食品をよりおいしく安心して食べられるようになり消費者の利便性が高まりそうだ。

クラレ〜3倍長く鮮度維持
東洋製缶〜プラ缶詰で3年間

クラレは酸素の遮断性に優れた高機能樹脂フィルム「エバール」で、賞味期限が比較的短い惣菜や弁当容器向けの用途を開拓する。エバールは酸素の遮断性が他の樹脂製品と比べて約7千倍。容器の外部から入る酸素を遮断することで、食品の劣化を防ぐ効果が高い。果物の容器で実証実験したところ、鮮度を3倍以上長持ちできた。
 消費者にとっては食品を購入後、高い鮮度で味わえる期間が長くなるメリットがある。冷蔵庫に保管しても安心して食べられる。
 スーパーの店頭では売れ残った弁当やポテトサラダなどの惣菜を、作った当日夜に廃棄する例も多い。容器を替えることで鮮度を長持ちできれば廃棄の頻度や量は減る。店舗にとってはコスト削減につながるため、グラレは潜在需要が大きいとみている。
 このほど営業の専門組織を立ち上げた。これまでは自動車のガソリンタンクやカップ麺の包装容器などを中心に使用されてきたが、単身世帯の増加などで消費量が拡大している惣菜・弁当容器への利用拡大を狙う。惣菜・弁当向けで3年後に現在の約3倍の年1億個分の導入を目指す。
 東洋製缶グループホールディングスは、金属缶と同様に長期間の保存が可能なプラスチック製容器を開発した。内面にアルミ箔や特殊フィルムを多層コーティングして、賞味期限を金属缶同様の3年まで高めた。プラスチック製のの賞味期限はこれまで数ヵ月程度だったという。
 高級スーパーの明治屋(東京・中央)はプライベートブランド(PB)のコンビーフなどで採用している。金属缶に比べ重量が4分の1に軽くなるほか、ふたも密封シールのため「お年寄りでも開けやすくなる」(明治屋)など好評だ。
 日本製紙は常温で数ヵ月間保存できるリサイクル可能な飲料向け紙パックを開発した。常温保存の紙パックは従来、内部に光の透過などを防ぐアルミ箔を使い、紙だけでは数日間しか日持ちしない。同社は品質劣化を防ぐフィルムを使用。アルミ箔を使わないことでリサイクルも可能にした。
 伊藤園が3月に発売した野菜飲料「充実野菜」で採用され、すでに約10社の飲料メーカーから問い合わせが来ているという。
 国民生活産業・消費者団体連合会が昨年11月実施した消費者調査によると、賞味期限を過ぎた食品を飲食したくないという回答は42%あった。食品廃棄については約45%が「国民全体で取り組むべき問題だ」と回答。賞味期限に対して敏感な一方で、廃棄はもったいないとの意識が強く、こうした消費者ニーズが素材メーカーを動かしている。

投稿者: 松村税務会計事務所

2014.06.04更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
 相続での遺産分割をめぐるトラブルを避けようと、遺言を「公正証書」という公文書の形にして残す人が増えている。
2013年に作成された公正証書遺言は9万6020通と過去最高。専門家である公証人の助言を受けて作るため、自筆で書く場合と違い、法的な不備を心配する必要がない。15年からの相続増税を控え、正確な遺言の作成を勧める税理士も多く、公正証書を選ぶ人はさらに増えそうだ。
 「自宅の相続が心配だったけれど、これで安心した」。横浜市に住む小柳スミさん(83)は昨年、老人ホームで暮らす夫(85)に公正証書遺言を作ってもらった。夫は外出が難しいため、法務大臣にに任命された公証人に老人ホームまで来てもらい、本人の意思のもとで公正証書の形にした。
 スミさん夫婦は現在、同居中の長女夫婦、離れて暮らす次女の5人で自宅を区分所有している。夫の持分を長女に相続させると、次女に残す財産はない。家族会議を開いて話し合い、次女に納得してもらったうえで遺言にしたという。
 日本公証人連合会(東京・千代田)によると、公正証書遺言の作成数は昨年、前年に比べて9%増え、10年前の1.5倍になった。公正証書遺言は公証人が、作成日付や財産内容など、法律で定められた一定の書式を満たすよう指導する。
 原本は公証役場に保管するため、紛失リスクも少ない。本人が亡くなった後、財産を引き継ぐ配偶者や子供らが照会すると、原本の写しを受け取れる。遺言の有無や保管役場がわからなくても、全国いずれかの公証役場の窓口に問い合わせれば原則、確認できる。
 作成には法廷の手数料がかかり、通常は数万円。本人が病気などで外出できなくても、追加の手数料を払えば公証人に出向いてきてもらえる。税理士や行政書士などから助言を受ける場合は別途、費用がかかる場合がある。
 遺言書を残す人は現在、自分の手で書いて押印する「自筆証書遺言」を選ぶケースも多い。ただ、財産や相続割合について表現があいまいだと、相続人同士のもめ事の種になりかねない。
 来年から相続税の基礎控除が4割縮小され、都市部の家持ちを中心に、課税が及ぶ範囲が広がる見込み。税額はだれにどの財産を相続させるかによって変わる。節税を考慮して遺産分割の方法を決め、公正証書遺言にしておく人が増えている。

投稿者: 松村税務会計事務所

2014.06.03更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
 米IT大手のアマゾン・コムとグーグルが製品開発やサービスで激しいつばぜり合いを演じている。それぞれ小売りと検索ですみ分けてきた両者だが、競争激化で互いの得意領域を侵食。顧客の囲い込みを目指して多角化が進むIT業界の縮図となっている。
 「グーグルの、クロームキャストの3倍の処理能力がある。大量のコンテンツも用意した」
 アマゾンのラーセン副社長が胸を張るのは、2日に米国で発売した「ファイアTV」(日本での発売は未定)。インターネット経由で配信された映像をテレビで再生する機器だ。別売りのコントローラーで数千ものゲームを楽しめるサービスも始める予定で、「クロームキャスト」など同種の機器で先行する他社製品を追撃する。米ITサイト「ギズモード」は「動作が速いのに驚いた。スマート(賢い)テレビが実現した」と高評価を与えた。
 アマゾンとグーグルはクラウド事業でもぶつかり合う。グーグルが企業向けデータ保管などのサービスで最大85%の値引きを3月に発表すると、アマゾンも間髪入れずに値下げで対抗。アマゾンが先行するクラウドにグーグルが参入したのは2年前だが、「市場は急拡大している」(関係者)と闘志をむき出しにし、4月に発表した1〜3月期決算でも増収に貢献した。
 アマゾンがテレビ機器に参入したのも、アマゾンの主力事業のオンライン通販のサービスの提供手段を、パソコンやタブレット型端末からテレビに広げる狙いがあるものとの指摘もある。
 互いの本業でも攻防が激化している。グーグルが検索連動型の広告が売上げの柱なのに対し、アマゾンの広告収入は一部だが比率は年々増している。商品検索に連動した広告販売に力を入れているためだ。
 一方で、グーグルもオンライン通販を強化している。サンフランシスコで試験的に行っている無料の即日配送サービスを、米メディアによると、ニューヨークなど他都市にも拡大することを検討している。
 いまやIT各社の主戦場の携帯情報端末でも、アマゾンがタブレット「キンドル」の機能を電子書籍以外に拡充すれば、グーグルも自社開発タブレット「ネクサス」を投入。スマートフォン(高機能携帯電話)向けOS(基本ソフト)「アンドロイド」で市場を席巻するグーグルだが、アマゾンも自社開発のスマホを年央にも発表するとの観測が高まっている。フェイスブックやツイッターも本業のSNS(交流サイト)から、スマホ向けアプリや動画配信など事業領域を広げている。こうした新興勢力に対抗していくうえでも、「相手が得意な分野でも、あえて食らいつく」(アナリスト)戦略がIT大手を突き動かしている。

投稿者: 松村税務会計事務所

2014.06.02更新

地上デジタル放送への完全移行で衛星放送(BS)対応チューナー内蔵のテレビに買い替えた人も多いのではないでしょうか。BSデジタル放送はいま31チャンネル。選択肢は増えましたが、BS放送は視聴者の期待に応えているでしょうか。アンケートの回答者からはテレビ番組全般への注文も相次ぎました。

地上波にない魅力は

 BS朝日などBS民放6社が調べたところ、BS放送の視聴可能世帯数は2013年12月時点で3952万世帯だった。全国の総世帯数の72.4%という。今回のアンケートで結果もこれに近い数字となった。
 BS放送を見る理由として最も多く挙げられたのは旅番組の充実だった。「景色と音楽が並行して流れていると癒される」(千葉、70歳女性)、「世界ふれあい街歩き(NHK・BSプレミアム)や小さな村の物語イタリア(BS日テレ)は臨場感がある」(山形、64歳男性)と、BSチャンネルで見られる世界の美しい景色をじっくり楽しむ視聴者の姿が浮かぶ。過剰な演出を極力拝し、現地の雰囲気をそのまま切り取る手法が好評の理由のようだ。
 日本のプロ野球や大リーグ、米プロフットリーグ(NFL)、海外プロサッカーリーグなど、スポーツの生中継も人気だ。岡山県の女性(69)は「田中将大投手がヤンキースに移籍したので、メジャーリーグをもっと充実させてほしい」と要望する。
 「古い映画やバレエの舞台など大人の鑑賞に堪える落ち着いた番組が多い」(神奈川、51歳女性)、「BSーTBSの、吉田類の酒場放浪記は(番組制作が)ゆったりと丁寧な感じでリラックスできる」(千葉、49歳男性)など番組内容の質の高さを支持する意見も目立った。 
 すすんでBSチャンネルを選局する背景には、地上波の番組への不満も見え隠れしている。特に報道番組に対して、「無難な見方、横並びのコメンテーターの出演が多く退屈」(東京、75歳男性)、「権力を監視するような報道番組があまりない」(北海道、73歳男性)との指摘が寄せられた。
 そんな声に先んじてか、BS民放各社は昨秋から、「深層NEWS」(BS日テレ)「いま日本は」(BS朝日)などの報道番組を相次いで開始した。BSジャパンの「日経プラス10」も、この3月末からテレビ東京系ニュース番組「ワールド・ビジネス・サテライト」の小谷真生子さんをメーンキャスターに据えると発表し、BS報道番組の競争激化が予想される。
 「政治にまつわる話題を多面的に深堀りする番組がほしい」(千葉、77歳男性)、「国際的な視野にたったニュース番組を増やして欲しい」(兵庫、51歳男性)といった期待に応えられるか注目だ。
 BS放送が自宅のテレビに映らないと言う人からは、「面白そうだけど、受信料がネック」(東京、19歳男性)「番組表から判断すると、今まさに頑張って作っている番組が少ない印象」(富山、52歳女性)などの声が上がった。今は視聴できないが、「硬派なドキュメンタリーや社会問題に目向けさせるような番組があれば見たい」(兵庫、49歳女性)と、視聴者候補からのリクエストもあった。
 今回はBSに関する調査だったが、テレビ番組全般にたいする厳しい指摘も相次いだ。
 「画面に擬音やせりふを表示しすぎ」(兵庫、60歳男性)、「タレント中心の番組作りをしているから、テレビ離れが加速する」(東京、41歳男性)、「地上波の番組の質を高めたほうがテレビという媒体の衰退を抑えられるのでは」(東京、40歳女性)。
 一方、テレビの視聴時間が1日2時間以上4時間未満あるとした回答は半数にのぼり、「手作りの奮起を期待」(東京、60歳男性)とのエールも届いた。
 多チャンネル時代の番組づくり、地上波とのBSの役割分担などにテレビ各局がどう向き合うのかが問われている。

投稿者: 松村税務会計事務所

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