土地買収遅れ不安
沿岸地域の３０市町村では津波被害を避けるため、高台などへの集団移転計画が進められているが、現在も「全く進んでいない」「やや遅れている」を合わせた解答が３割に上った。
「全く進んでいない」と答えた福島県大熊町、浪江町は、年間の放射線被爆量が５０ミリシーベルトを超える「帰還困難区域」が多くを占め、国の直轄となる除染やがれき処理の遅れを理由に挙げた。さらに避難先の町外コミュニテー整備で、受け入れ自治体との調整が思うように進まないとした。
進まない要因は、造成工事や測量設計に加え、住民や関係者らの合意形成に時間を費やしているため。移転先の土地買収をめぐって、所有者が相続手続きをを終えていなかったり、抵当権が設定されていたりなど法的問題もあり、これらの対応に当たる職員が不足している現状があるとした。このほか、移転候補地で遺跡が出土し、発掘調査などで時間がかかっていることを遅れの理由に挙げた首長もいた。
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