こんなちは北区王子の税理士松村憲です。
中小企業の経営者には、技術や営業力を持って、会社と一心同体（会社＝社長）で一から事業を築き挙げてきたオーナー社長が多くいます。そのため、ある程度会社の経営組織ができてからも、会社のお金と社長個人のお金の区別が曖昧になりがちな傾向があるので注意しましょう。
事業に関係のない資産購入や支払いはないか
会計事務所等から、会社で購入した資産や経費について、「社長の個人的のものではないですか？」と質問されたことはないですか？
社長にすれば、「自分の会社なのだから、個人の費用と会社の支払いを区別できないよ」と思うかもしれませんが、社長の公私混同は、経営を危うくする要因の一つなので注意しましょう。
融資を受けたことで、資金繰りが楽になったと錯覚してしまい、事業とは関係のないことに使ってしまう社長や、本業の業績はそれほど悪くないのにもかかわらず、社長の私的な流用が多いため、資金繰りや経営を悪化させている例も多いようです。
事例〜運転資金の融資を受けたのに趣味の高級外車を購入
Ａ社は、銀行から運転資金の融資を受けたことで、資金繰りが一時よくなりました。ところが、社長は、資金に
余裕ができたのかと勘違いしたのか、２台目の社用車として自分の趣味の高級外車を新たに１台購入するな
ど、経営に直接関係のない支出を増やしています。
銀行は社長のこんなところを見ている
金融機関等の眼も厳しくなっており、融資先の信用格付けや融資判断を行う際、経営者に公私混同がないかを
チェックしています。
銀行はここに注目している！
・事業規模に比べて社長が使う経費が多くないか
・事業に関係ない資産（ゴルフ会員権、高級車、マンション、美術品）が多くないか
・社長への仮払金や貸付金が多くないか。
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