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2014.02.26更新

日系が続々進出
安いコスト需要増見込む

　こんにちは、北区王子の税理士松村憲です。
日本のコンビニ各社が、中国内陸部への進出を加速させている。最大王手のセブンイレブンは１月に重慶で旗艦店を開店。ローソンやファミリーマートも重慶や四川省・成都に進出した。これまでは沿岸部の大都市が主戦場だったが、今後は成長が見込める内陸部に移っているようだ。

　午前７時、重慶のオフィス街にセブンの「旗艦店」がオープンした。店内には会社員や若者が詰めかけて、弁当などを買い求めた。辛い料理を好む重慶向けに開発した、カウンターで麺をゆがいて辛みそをかける「ジャージャー麺」の販売もはじめた。
　新店舗は、中国の飼料大手・新希望集団や三井物産と共同出資する「新商業発展」が運営する。昨年末から市内の２店で試験営業を始めており、満を持しての旗艦店のオープンだ。中国での店舗では惣菜や弁当などの店内調理にこだわり、できたてを好む中国人への浸透を急いでいる。
　日系コンビニ大手は中国では、消費者の購買力が高い沿岸部の大都市を中心に店をふやしてきた。
　足ががりとしたのは、セブンが北京、ローソンが上海だった。これら大都市はまだ出店の余地はあるものの、近年は店舗や人件費などのコストが高騰し、思うような出店ができなくなりつつある。現地資本のコンビニが勢力をじわじわ広げていることも逆風となっている。
　そこで、各社が注目するのが、まだコストは比較的安い内陸部。特に、四川省と重慶の人口は合計１億人を超え、都市化も急速に進む。人々の消費意欲も高く、オフィス街や商業施設でのコンビニ需要が有望視されている。
　成都には２０１１年にセブン、１２年にはファミマも出店を始めた。ローソンは１０年、初の内陸都市となる重慶へ出店し、１３年末には７７店まで増やしている。セブンが重慶にも進出したことで、日系同士がぶつかりあう構図だ。
　現地でセブンの商品戦略を担う新商業発展の柴田幸介副社長は「重慶ではまだコンビニに足を運ぶ文化が根付き始めたばかり。日系同士で競いあいながら、市場を広げたい」と期待する。

投稿者: 松村税務会計事務所

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