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2014.02.20更新

こんにちは、北区く王子の税理士松村憲です。
　現行の消費税率５％が、平成２６年４月１日（以下「施行日」）から「８％」に引き上げられますが、リース契約や賃貸料などの場合、施行日以降も旧税率５％が継続適用される取引があるので、注意しましょう。

１　平成２６年３月以前からのリースは施行日以後も「５％」
　コピー機などをリースしている場合、そのほとんどがファイナンス・リース契約と思われますが、その場合、原則的には「売買取引」とされ、リース資産の引渡し時点の消費税率が適用されます。
　例えば、平成２６年１月１５日に契約し同年２月１日にリース資産の引渡しを受けている場合、施行日以後に支払うリース料の消費税率は５％で処理することになります。
　なお特例で認められている、支払いの都度、リース料を費用計上する場合もリース資産の引渡し時点の税率が適用されます。念のため自社のリース契約の内容について、リース会社に確認しましょう。

２　事務所や駐車所などの賃貸料で一定のものは施行日以後も「５％」
　不動産の賃貸料のうち、事業用として契約している事務所、工場、倉庫、駐車場などの賃貸料には消費税がかかります（居住用として契約したアパート、マンションの賃貸料には消費税はかかりません）。
　不動産の賃貸料について、平成２５年９月３０日までに契約し、同２６年３月３１日までに賃貸を開始して施行日以後も引き続き賃貸を行っている場合、次のような用件のうちいくつかを満たしていれば、経過措置で施行日以後も旧税率５％が適用されます。
　用件
　・賃貸の期間とその期間中の賃貸料の額が定められていること
　・賃貸料の変更を求めることができる旨の定めがないこと
　・契約期間中「いつでも解約の申し入れ」ができる旨の定めがないこと
　～現実には「家賃の改定協議可能」を旨とする文書が契約書に記載されているケースが多く、その場合は、上記の用件を満たさず、施行日以後は８％が適用されることになります。

３　請負契約で平成２５年９月３０日以前に契約したものは施行日以後の引渡しでも「５％」
　商品等の販売と同様、請負契約のおいても引渡しが施行日以後になった場合は、原則として、新税率８％が適用されます。その場合、施行日前に支払った着手金や中間金も含めた請負金額の全額に８％が適用されることになります。
　ただし、経過措置により、特定の取引については、平成２５年９月３０日までに請負契約を結んだ場合、引渡しが施行日後であっても旧税率５％が継続適用されます。



投稿者: 松村税務会計事務所

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