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2013.12.19更新

ネット証券４～９月
売買代金７年半ぶり最高

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
個人の株式投資への意欲がたかまっている。ネット証券大手７社の４～９月の売買代金は、半期ベースで７年半ぶりに過去最高を更新した。さらにリーマン・ショック時に導入された「空売り」規制が緩和され、個人投資家の株式売買にさらに弾みがつきそうだ。
　空売りは、株価の下落局面で借り入れた株を売り、下がったところで買い戻して利益を得る取引手法。ただ、リーマン・ショックによる株価の急落を受け、株安に拍車をかける取引として、平成２０年１０月から緊急避難措置として規制がはじまった。直近の価格を下回る値段での空売り注文を原則、禁止したほか、発行済み株数の０．２５％以上の株式を空売りした場合は公表が義務づけられた。
　しかし、それから５年がたち、東京株式市場の状況は一変。安倍伸三政権の経済政策「アベノミクス」などで昨秋から株価が急上昇する中なか、金融庁は規制緩和を発表。直近より低い価格での空売り注文を解禁するほか、公表義務が生じる基準も０．５％以上に緩和する。
　緩和で恩恵を受けそうなのが信用取引で証券会社に株を借りて空売りを行う個人投資家だ。カブドットコム証券は規制緩和に合わせ信用取引の手数料を最大で７８％引き下げる。緩和について斉藤正勝社長は「買い、が中心の個人投資家が売り、にも対応できるようになる」と期待する。
　個人投資家の裾野は、着実に広がっている。ネット証券７社の４～９月売買代金は昨年１０月～今年３月の約２倍に相当する約１８１兆円に膨らんだ。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「株取引に見向きもしなかった個人投資家の市場参加が加速している」と話す。ＳＢＩ証券によろと、同社で新規口座を開設する個人投資家のうち、８割程度が投資未経験者といい、来年１月からはＮＩＳＡ（小額投資非課税制度）も始まる。
　海外の機関投資家の存在感が大きい東京株式市場だが、個人投資家の売買が活発になれば取引の厚みが増し、活況の下支えになりそうだ。

投稿者: 松村税務会計事務所

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