「知的戦略」に検討明記
安倍内閣が閣議決定した「知的財産政策に関する基本方針」が明らかになった。企業の研究者ら従業員が仕事で発明した「職務発明」について、現在は従業員側にある特許権の帰属を見直し、企業への移行を検討する方針を盛り込んだ。来年度中の特許法改正も視野に入れ、検討を進める。
基本方針は、こんご１０年間の知的戦略の方向性を定めたもので、安倍政権の知的財産戦略本部（本部長=安倍晋三首相）がまとめた。閣議決定を経て、成長戦略にも反映させる方針だ。
現行の特許法では、特許権は発明した従業員に帰属し、企業側に譲り渡せば、「相当の対価」を受け取ると規定している。基本方針では、従来の仕組みを抜本的に見直し、特許権を １企業に帰属 ２企業か従業員のどちらに帰属させるか契約で決めるとの２案明記。公社の場合も、従業員の立場は弱く、特許権の企業保有に拍車がかかりそうだ。
知財戦略本部は海外の事例を調査し、来年度にどちらの案を採用するかきめ、特許法の改正も検討する。
特許権の帰属をめぐっては、対価の金額が少ないと従業員が企業を訴え、企業が高額の対価や和解金支払うケースが相次ぎ、経団連などの産業界が特許権を企業側に帰属させるよう強く要望。これを受け、政権は産業競争力を強化するねらいから、従来の仕組みを見直すことを検討している。
だが、企業に特許権を帰属させれば、研究者が開発意欲をそがれ、特許権を従業員側に帰属させる米国など海外に流出して日本の競争力強化に逆行する可能性もあり、議論を呼びそうだ。
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