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2013.08.06更新

１６年ぶり水準３０代以上上昇ただし出生数は減少

厚生労働省は、２０１２年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数に相当）が１．４１で、前年から０．０２ポイント上回ったと発表した。１．４台を回復したのは１９９６年以来１６年ぶり。しかし、出生数は前年よりも１万３７０５人少ない１０３万７１０１人で過去最小を更新。厚労省は「少子化傾向は続いている」。出生数と死亡数の差の自然減は２１万９１５３人で、６年連続のマイナスとなった。
　合計特殊出生率は、１５～４９歳の女性の人口と、それぞれが一年間に生んだ子どもの人数を基に、年齢別の出生率を算出し、合計したもの。０５年に過去最低の１．２６を記録して以降、緩やかな上昇傾向にある。
　今回の上昇の背景には、「分母」にあたる女性人口が約２６１３万５０００人で、前年に比べて約２０万２０００人減ったことや、３０～４９歳の各世代で出生率が上がったことがある。最も上昇したのは３５～３９歳。一方１５～２９歳は下落した。
　都道府県別では、沖縄県が１．９０で最も高く、島根１．６８、宮崎１．６７と続く。最も低いのは東京都で１．０９だった。
　出生数は、ピークだった７３年当時（２０９万１９８３人）の半分以下にとどまった。ただ、３５～４９歳の世代は前年よりも増加した。少子化対策を検討する政府の有識者会議「少子化危機突破タクスフォース」（座長・佐藤博樹東大大学院教授）は５月末に森雅子少子化担当相に提出した提案で、「団塊ジュニア世代による第三次ベビーブームは到来せず、出生数の減少傾向が続いている」と分析している。
　平均初婚年齢は夫が３０．８歳、妻が２９．２歳で、それぞれ０．１歳と０．２歳上昇。それに伴い、第一子出産時の母の平均年齢も３０．３歳で０．２歳上がり過去最高を更新するなど「晩婚・晩産」化が進んだ。
　一方、１２年の死亡数は前年比３１８８人増の１２５万人６２５４人で、戦後最大。

投稿者: 松村税務会計事務所

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