こんにちは北区王子の税理士松村憲です
少子高齢化社会の進展や働き方の多様化に対応するため、雇用や労働に関する法改正が実施されています。
６０歳以上の希望者を原則として継続雇用することや、アルバイト等の有期労働契約が通算で５年を超えて更新された場合には希望者を無期労働契約に転換すること等が定められました。本年４月１日から施行された主な法改正について解説します。ご不明な点はお近くの労働局・ハローワーク等へご照会ください。
高年齢者雇用安定法の改正
改正の概要
これまでの「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「高齢法」）」では、６５歳未満の定年を定めている企業（事業主）に対して、いずれかの高年齢者雇用確保措置の導入が義務付けられていました。
改正高齢法では、継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを廃止し、原則として希望者全員を対象としています。高年齢者雇用確保措置を実施していない企業にたいしては、労働局等の改善指導等によって是正されない場合、義務違反として企業名が公表されることがあります。
１２年間の経過措置
従前の高齢法に基づく継続雇用制度の対象者を限定する基準をもうけている事業主のうち、ただちに希望者全員６５歳雇用確保措置を講ずることが困難な場合には、その基準を引き続き利用できる経過措置が設けられています。
労働契約法の改正
改正の概要
パート、アルバイト、契約社員をはじめ、一年契約、６ヵ月契約など有期労働契約で働く労働者について、有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えた場合には、労働者の申し込みにより期間の定めのない無期労働契約に転換することとなりました。
平成２５年４月以後が対象
「無期労働契約への転換」に関する通算機関の算出は、平成２５年４月１日以後に開始する有期労働契約が対象となります。平成２５年３月３１日までに開始した有期労働契約期間には含まれません。
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