入山税導入頂高く

2013.05.15更新

入山税導入頂高く

こんにちは北区王子の税理士松村憲です
みなさんは登山は好きですか？または興味がありますか？
今登山のための税金が検討されています。

長野県検討で異論噴出

北アルプスや八ヶ岳連峰を抱える長野県が、県内全域の登山者を対象にした｢入山税｣の導入を検討している。遭難者の救助や環境保全の費用を賄う狙いだが｢特定の山にとどまらず、広大な地帯での徴収例は聞いたことがない｣(総務省自治税務局企画課）。徴収方法や対象者の選定は難しく｢山あり谷あり｣の議論になりそうです。

議論のきっかけは１１年に県が実施した事業仕分け。県警の山岳遭難救助費用３４５７万円（１０年度決算）と、民間救助活動への県と県警の負担金３８８８万円（同）に対し、仕分け人の県民から｢県外登山者の救助に県税が使われ、負担が大きい｣｢有償でもおかしくない｣等の意見が相次いだ。１１年の登山者数は約６４万人だが、遭難者２５１人（２２７件）の８割以上が県外からだった。
また、自然公園内の登山道の９割以上は管理者が不明確で｢どこが整備費用を負担するのかはっきりしない｣(県自然保護課）のが現状です。トイレ建設費は平均３７００万円かかるため、３割の山小屋で未整備のようです。
阿部守一知事は昨年１２月、県地方税制調査会に入山税導入の検討を依頼した。座長の青木宗明・神奈川大教授(地方財政）は｢山のコストは従来、ボランテァによる活動領域だった。～山の環境維持を誰が負担すべきか～と全国に先駆けて議論することは意義がある｣と強調する。他自治体では、岐阜県は乗鞍岳に乗り入れる車両一台ごとに３００～３０００円を徴収する｢乗鞍環境保全税｣を０３年から実施しています。
青森県は白神山地で任意の協力金を求めている。静岡県の川勝平太知事は先般、富士山の保全に向け入山料の検討を表明しました。
　研究会は今秋までに中間報告をまとめる予定だが、ハードルは高い。長野県税務課は｢山域は岐阜や富山など複数県にまたがり、登山口も無数。他県からの入山者への対応や徴集漏れを防ぐ対策が必要だ｣と話しています。
　山関係者の意見も分かれる。長野県松本市の山岳ガイド、Ｆさんは｢誰もが気持ちよく登れ、山の自然を守ろうと啓蒙するためにも入山税はあっていい｣。北アルプスで山小屋を運営するＫさんは｢日帰りのハイキングから本格登山まで楽しみ方はさまざま。一律に課税していいのか｣と疑問を投げかける。
｢救助費用の徴収には賛成だが、環境保全は多くの人の利益につながる。登山者だけの税負担で良いのか。使途と目的が明確でなければ導入は難しいのでは｣と指摘するのは日本山岳ガイド協会のＩさんだ。山歩きがライフワークのシンガー・ソングライター、みなみらんぼうさんは｢登山者が多くなりすぎた山は、荒廃し泣いています。管理や整備を税でやるのか、まずは登山者の意識を高めることが大切なのかを煮詰めなければ。山と自然、そして人間にとって良い方向を考えて｣と期待しています。

投稿者: 松村税務会計事務所

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