こんにちは北区王子の税理士松村憲です
どんな会社事業所でも必ず代替わりの時期はくるものです。
そこで後継者を決める際には、経営者として資質のある人を後継者に選ぶことが重要です。
具体的に後継者を決める際のポイントとしては、次のようなものがあります。
候補者
１ 親族の候補者
経営者が後継者の候補者として考えるのは、多くの場合は親族であり、親族の中でも特に子どもが中心です。
子どもに経営者としての資質と自覚があれば、関係者の理解も得やすいでしょう。
経営者としての資質と自覚は、後継者教育によって磨くことが可能です。
子どもに経営者としての資質が備わっていないと判断した場合や、子どもに後継者となる意思がない場合は、他の親族を後継者とすることも考えられます。
後継者とならない子どもには、自己株式や事業用資産以外の財産を承継させて兄弟間のバランスを取ります。
事業承継が原因で兄弟間の溝が深まらないように、十分な配慮が必要です。
２ 親族以外の候補者
親族に後継者として適切な人がいない場合は、やはり事業をよく知っている会社やお店で働いている人の中から、後継者の人材を探すというのも方法の一つです。
事業を承継する意思がないと思っていた親族が、突然承継したいと言い出すケースもあるため、親族以外から後継者を選ぶ前に、親族の意向をよく確認しておくことが重要です。
２ 現経営者の役割
後継者の決定は、現経営者に発言権や決定権のあるうちに行うことが適切です。
後継者候補が複数いる場合には、内紛によって会社の分裂を起こさないように、現経営者が現役のうちに後継者を決定することが必要です。
後継者が社長となった後も、現経営者が会長として後継者の経営を背後からバックアップし、後継者に段階的に経営者としての権限を委譲していく方法もあります。
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