中小企業等が支出した試験研究費について１２％の税額控除等を行う制度について、２年間の時限措置として、控除税額の上限を当期の法人税額の３０％（現行２０％）に引き上げられます。（所得税についても同様。地方税は中小企業者等について同様）
（適用：平成25年4月1日から同27年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。）
改正前：当期の法人税額の２０％ ⇒ 改正後：当期の法人税額の３０％
（７）事業承継税制の要件緩和など抜本見直し
非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、使い勝手の大幅な改善を図るため以下のような改正が行われます。
（適用：平成27年1月1日以後の相続・遺贈または贈与から適用されます。）
| 改正前 | 改正後 |
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後継者を先代経営者の親族に限定 相続・贈与時の雇用の８割以上を「認定有効期間５年間毎年」維持 先代経営者は、贈与時に役員を退任する必要あり |
親族以外を後継者とすることも可 相続・贈与時の雇用の８割以上を「認定有効期間５年間平均」して確保 「代表を退任」するだけで役員として残留可 |
