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2012.11.30更新

早いもので、今年もあと1ヶ月となりました。それなりに寒さも強まり、風邪をひいている人も多いようです。

12月は都知事選と衆議院選のダブル選挙がありますが、あまり明るい未来はないように思います。


先日の新聞で、仏政府が2014年から付加価値税(VAT、消費税に相当)の標準税率を現在の19.6%から20%に引き上げると発表した。飲食店などに課税される軽減税率は、現在の7%から10%にする。一方、食品や燃料など生活必需品の軽減税率は、5.5%から5%に引き下げる。

日本の場合、民主党は消費税増税に伴う低所得者対策として、2014年4月に税率を8%に引き上げる段階で、1人当たり1万円超を給付する方針を固めた。世帯全員が住民税を払っていない「住民税非課税世帯」の約3100万人が対象となる。消費税が15年10月に10%まで上がることから、給付を数年にわたって行うべきだとしている。
自民党は生活必需品などの消費税率を低くする軽減税率の導入を求めている。
公明党は8%にした時点での軽減税率導入を主張している。


どこが政権を取るにしても、国民になるべく負担のかからない方向で議論してもらいたいと思います。


スタッフ チェリー

投稿者: 松村税務会計事務所

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