民泊に関する政令改正に伴う主なポイント
・民泊を旅館業法の「簡易宿所」に位置づけ自治体による許可制に
・面積基準を「宿泊者が１０人未満の場合は一人当たり３．３平方メートル」と緩和
・宿泊者の本人確認や緊急時の対応体制が確保されれば、フロント設置は不要
・家主が同居する「ホームスティ型」は、将来的に届け出だけで営業を許可する方針
「まず環境保全」拒否する自治体も
~民泊とは
個人宅やマンションの空き部屋に有料で観光客らを泊めること。訪日客が急増する中、無許可営業が増加しており、国は４月から面積基準を緩和し、旅館業法に基づく許可制とする。
これとは別に東京都大田区や大阪府は「国家戦略特区」の規制緩和を活用し、民泊を旅館業法の適用外に。ただ、「６泊７日以上の滞在」などの規定があり、特区内への参入をためらう事業者もある。
SEARCH
ARCHIVE
- 2018年06月 (2)
- 2018年05月 (12)
- 2018年04月 (12)
- 2018年03月 (12)
- 2018年02月 (11)
- 2018年01月 (11)
- 2017年12月 (12)
- 2017年11月 (12)
- 2017年10月 (12)
- 2017年09月 (12)
- 2017年08月 (12)
- 2017年07月 (12)
- 2017年06月 (13)
- 2017年05月 (12)
- 2017年04月 (12)
- 2017年03月 (13)
- 2017年02月 (12)
- 2017年01月 (10)
- 2016年12月 (11)
- 2016年11月 (12)
- 2016年10月 (12)
- 2016年09月 (12)
- 2016年08月 (14)
- 2016年07月 (12)
- 2016年06月 (13)
- 2016年05月 (12)
- 2016年04月 (12)
- 2016年03月 (12)
- 2016年02月 (13)
- 2016年01月 (12)
- 2015年12月 (13)
- 2015年11月 (13)
- 2015年10月 (13)
- 2015年09月 (13)
- 2015年08月 (13)
- 2015年07月 (13)
- 2015年06月 (13)
- 2015年05月 (11)
- 2015年04月 (12)
- 2015年03月 (13)
- 2015年02月 (11)
- 2015年01月 (11)
- 2014年12月 (13)
- 2014年11月 (10)
- 2014年10月 (13)
- 2014年09月 (12)
- 2014年08月 (13)
- 2014年07月 (12)
- 2014年06月 (17)
- 2014年05月 (14)
- 2014年04月 (17)
- 2014年03月 (18)
- 2014年02月 (15)
- 2014年01月 (14)
- 2013年12月 (15)
- 2013年11月 (15)
- 2013年10月 (18)
- 2013年09月 (15)
- 2013年08月 (14)
- 2013年07月 (18)
- 2013年06月 (16)
- 2013年05月 (17)
- 2013年04月 (17)
- 2013年03月 (15)
- 2013年02月 (15)
- 2013年01月 (21)
- 2012年12月 (16)
- 2012年11月 (18)
- 2012年10月 (19)
- 2012年09月 (2)
- 2012年08月 (3)
