信号無視４割
７人が講習
昨年６〜１２月
悪質なルール違反をした自転車運転者に安全講習を義務付ける制度が昨年６月に始まってから年末までの間に、全国の警察が「危険行為」として摘発し警視庁に報告したのは７９２４件だったことがさきごろ、同庁の集計で分かった。都道府県別では大阪が東京を上回り最多。危険行為は信号無視が４割を超えた。講習を受けたのは、東京、大阪、岡山の３都府県の７人だった。
警視庁によると、大阪２６７３件、東京１９０７件、兵庫７８０件、神奈川４９１件、京都３６４件などの順。近畿の３府県だけで全体のほぼ半数に上った。大阪府警は自転車事故が多発したことから２０１５年に「自転車対策室」を設置している。担当者は取り締まりの強化が全国最多の危険行為摘発につながったとみている。最も少なかったのが福井のゼロで、秋田、富山、岐阜、徳島、長崎が各１件。講習を受けた７人は１０〜４０代で、大阪府が５人、東京都と岡山県が各一人。ブレーキ不良自転車の運転が大半だった。信号無視や事故を起こした例もあった。
危険行為の内訳は、信号無視３４１９件に次いで遮断機を無視した踏切立ち入り１９５０件、携帯電話をしながら運転し事故を起こすなどの安全運転義務違反９２１件、一時不停止など６５６件、ブレーキ不良自転車の運転３６０件など。
昨年６月１日施行の改正道路交通法の施行令は、重大事故につながる危険行為として信号無視や酒酔い運転、一時不停止など１４項目を指定した。
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